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アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会はトランプ大統領が繰り返し利下げを求める中、16日から金融政策を決める会合を開き、日本時間の18日未明に結果を発表します。 金融市場ではFRBが雇用の減速を踏まえて景気を下支えするためいまのトランプ政権の下で初めてとなる利下げに踏み切るとの観測が強まっています。 記事の後半には飯田香織解説委員の解説も掲載しています。 目次 雇用減速が鮮明に 相次ぐ人員削減 高級車の販売店 利下げへの期待感で販売増 FRBは16日から2日間、金融政策を決める会合を開いていて、日本時間の18日午前3時に結果を発表します。 金融市場ではFRBがこのところのアメリカの雇用統計で経済を支えてきた雇用の減速が鮮明になっていることを踏まえて景気を下支えするため0.25％の利下げに踏み切るとの観測が強まっています。 トランプ大統領はFRBに対してこれまで繰り返し利下げを求めていて、FRBが利下げを決めれば去年12月以来、6会合ぶりで今のトランプ政権の下では初めてとなります。 一方、アメリカの先月の消費者物価指数の上昇率は前の年の同じ月と比べて2.9％と、7か月ぶりの高い水準となり、トランプ政権の関税措置による影響がじわじわと広がっているという見方も出ています。 FRBが雇用を重視して利下げを進めればインフレが再び加速するリスクも指摘されていて、会合終了後のパウエル議長の記者会見での発言が注目されています。 雇用減速が鮮明に 相次ぐ人員削減 アメリカ経済を支えてきた雇用の減速が鮮明になっています。 中西部イリノイ州に本社を置き、世界各地で事業を手がける大手農業機械メーカーは先月、3つの工場であわせて238人の従業員を解雇すると発表しました。 農業機械を購入する多くの農家や生産者が困難な状況に直面していて受注が減少していることが主な要因だとしています。 この会社では、関税措置によってことしは6億ドル、日本円にして880億円余りの損失を見込んでいると伝えられています。 また、クリスマスツリーをオンラインなどで販売する企業はことし3月、従業員360人あまりのおよそ1割にあたる人員を削減しました。…

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