SNS上でアーティストなどになりすましたアカウントによる投稿が相次ぐ中、人気アイドルグループなどが多数所属する「STARTO ENTERTAINMENT」が所属グループのライブ配信をかたった数十の「なりすましアカウント」の情報開示手続きを行った結果、すべて南アジアのバングラデシュから発信されていたことがわかりました。 誘導されたサイトでカード情報を入力してしまったという相談も寄せられているということで、会社では警察当局と情報を共有するとともに、現地政府に取り締まりや実態解明を求めるため外務省とも協議しています。 ※記事の後半では、SNSでのなりすましの手口と注意点についてQ＆Aで解説します。 目次 STARTO社の代理人「重大で悪質な行為 法的手続きをとって特定」 注目 なぜバングラデシュからなのか？ STARTO社によりますと、所属するアイドルグループなどの「なりすましアカウント」が、去年4月ごろから「X」上で相次いで確認され、会社にはライブを生で配信するといううその情報で別のサイトに誘導され、カード情報を入力してしまったという相談も寄せられているということです。 このため会社が「X」の本社があるアメリカで法的手続きを行いアカウントの情報開示を求めた結果、13日までにIPアドレスや電話番号などの情報が開示され、ライブ配信をかたった28のアカウントはすべて、南アジアのバングラデシュから発信されていたことがわかったということです。 これについて専門家は、▽バングラデシュに犯罪グループの拠点がある可能性と、▽発信元を隠すために、コンピューターが中継地点として悪用されている可能性があると指摘しています。 会社では、警察当局と情報を共有するとともに、現地政府に取り締まりや実態解明を求めるため外務省とも協議しています。 「なりすましアカウント」によってコンサートやスポーツイベントのライブ配信をかたる手口は、コロナ禍のあと本格的にイベントが再開された2年ほど前から目立つようになっていて、業界団体や警察は、個人情報をだまし取る「フィッシング」のおそれがあるとして注意を呼びかけています。 STARTO社の代理人「重大で悪質な行為 法的手続きをとって特定」 STARTO社では、「X」上で、所属グループやアイドル本人になりすましたあわせて73のアカウントについて運営者の特定を進めています。 会社の代理人を務める中島博之弁護士「『なりすまし行為』はファンに損害を与えかねず、タレントの権利侵害につながる重大で悪質な行為だと判断しました。法的手続きをとってアカウントの運営者を特定することはほかに例を見ない踏み込んだ対応だと考えています」 SNS上では、STARTO社の所属グループのライブ配信をかたったサイトについて、▽「カード番号入力しちゃいました。一時停止はしたのですが、3回ほど引き落としがされたみたいで、警察に報告すべきか悩んでいます」とか▽「カード利用停止しました。再発行手続きをしましたが、すぐにカード利用されていました」といった投稿が複数、確認できます。 一方、ライブ配信はかたっていないものの、所属グループやアイドル本人のようにふるまっていた残りの45のアカウントの多くは、日本が発信元で、会社では通信会社に情報開示を求めるなどして運営者本人の特定を進めることにしています。…
