国民生活に関する内閣府の世論調査の速報値が公表され、政府に力を入れて取り組んでほしいこととして「物価対策」が3年連続で最も多くなる見通しとなりました。担当者は「コメなどの価格高騰が結果に反映された可能性がある」としています。

この世論調査は内閣府が毎年行っているもので、ことしは先月から今月にかけて全国の18歳以上の5000人を対象に実施し、全体の55％に当たる2729人から回答を得た段階の速報値が公表されました。

それによりますと、政府が今後どのようなことに力を入れるべきか複数回答で尋ねたところ「物価対策」が73％、「社会保障の整備」が64％、「景気対策」が59％で、「物価対策」が3年連続で最も多くなる見通しです。

また、現在の生活にどの程度満足しているか尋ねたところ「満足」と「まあ満足」が50％で全体の半分となっています。

食生活の満足度は「満足」と「まあ満足」が62％で、この質問を始めた平成20年以降、最も低くなる見通しです。

内閣府の担当者は「コメなどの食料品の価格高騰が調査結果に反映された可能性がある。引き続き対策に取り組みたい」と話しています。