こども誰でも通園制度 石破首相 “円滑な制度導入へ環境整備”
2026年度から全国で実施される、親が働いていなくても3歳未満の子どもを保育所などに預けられる「こども誰でも通園制度」について、石破総理大臣は円滑に制度を導入できるよう政府が責任を持って環境を整えていく考えを示しました。
「こども誰でも通園制度」は保護者の就労状況などにかかわらず、希望すれば3歳未満の子どもを保育所などに預けられる制度で、2026年度から全国すべての自治体で実施されます。
石破総理大臣は26日、すでに制度を実施している川崎市の子育て支援施設を視察し、保育士や保護者と意見を交わしました。
この中で保育士からは、子どもの命を預かる責任の重い仕事であり、数を増やしていくためにはさらなる処遇の改善が必要だなどといった要望が出されました。
視察のあと、石破総理大臣は記者団に対し「過疎地や消滅可能性があると言われる地域も含めて、全国どこでもこの制度を適用できるようにする政府の責任は重い」と述べ、円滑に制度を導入できるよう政府が責任を持って環境を整えていく考えを示しました。
三原こども相「保育人材確保の取り組み強化」
三原こども政策担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「『こども誰でも通園制度』の来年度からの全国実施に向けて、よりよい制度となるよう現場の意見も踏まえて取り組んでいきたい。保育人材の確保が喫緊の課題であり、処遇改善や就労継続のための環境づくりなどを推進してきた。今後も復職支援など保育人材確保の総合的な取り組みを強化していきたい」と述べました。
