アメリカのトランプ大統領は来月から輸入される一部の医薬品に100％の関税を課すと明らかにしました。アメリカで工場の建設を進めている場合などは関税は課さないとし、企業にアメリカ国内での生産強化を促すねらいとみられます。
トランプ大統領は25日、自身のSNSへの投稿で、輸入される医薬品について来月1日から100％の関税を課すと明らかにしました。
関税を課す対象は「ブランド化された薬や特許で保護された薬」としていて、アメリカのメディアは、価格が安いジェネリック＝後発医薬品は対象外の可能性があるとも伝えています。
また、トランプ大統領は、企業がアメリカ国内で医薬品の工場を建設している場合などは関税を課さない考えも示しました。
トランプ大統領としては、関税措置によってアメリカ国内での生産強化を促すねらいとみられますが、関税の対象範囲によっては、国内の医薬品の価格の上昇につながるおそれもあります。
また、トランプ大統領は別のSNSの投稿で、
▽輸入される大型トラックに対して25％の関税を、
▽台所用の「たな」や、洗面台などに50％の関税を、
▽布張りの家具には30％の関税を、
それぞれ来月1日から課すと明らかにしました。
不公平な競争から国内の生産プロセスを保護する必要があると主張していて、実際に導入されれば、トランプ政権の関税措置の対象となる製品が一段と拡大することになります。
福岡厚生労働相「影響を十分に精査し適切に対応」
福岡厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で「投稿は承知しているが、具体的な措置の内容が明らかではないため、影響について予断を持って答えることは困難だ。具体的な内容が分かりしだい、わが国への影響を十分に精査しながら、関係省庁と連携して適切に対応していきたい」と述べました。
