国内の自治体をアフリカの国の「ホームタウン」に認定する交流事業をめぐり、JICA＝国際協力機構は、依然として誤った情報に基づく自治体への抗議などが相次ぎ、過度な負担になっているとして、事業を撤回する方向で調整を進めています。

8月に横浜で開かれたTICAD＝アフリカ開発会議にあわせて、JICAは国内の4つの自治体をアフリカの国の「ホームタウン」に認定し、交流事業を進めていますが、SNSなどで「移民を定住させる制度だ」といった事実と異なる情報が広がりました。

これを受けて、JICAが外務省や自治体と検討を進めた結果、依然として誤った情報が広がって、自治体に抗議の電話やメールが相次ぎ、過度な負担になっているとして、事業を撤回する方向で調整を進めることになりました。

JICAは、25日にもこうした方針を公表することにしています。

一方でJICAは、各国との国際交流は引き続き重要だとして事業の内容を慎重に見直した上で、交流への支援は続けていきたいとしています。