【ライブ】自民総裁選 日本記者クラブ討論会
10月4日に投開票が行われる自民党総裁選挙。日本記者クラブ主催の公開討論会が行われています。
その模様を中継と、随時更新でお伝えします。
総裁選 論戦本格化 物価高対策が大きな論点
自民党の総裁選挙は、論戦が本格化しています。
立候補した5人は、物価高対策として、所得税の減税や、地方自治体への交付金を通じた支援策、それに着実な賃上げなどを訴えています。
自民党総裁選挙に立候補した5人は、23日には共同記者会見に続いて党の青年局と女性局が主催する公開討論会に臨み、論戦が本格化しています。
選挙戦では、物価高対策が大きな論点となっています。
小林元経済安全保障担当大臣は、現役世代を支援するため、所得税額から一定の割合を控除する「定率減税」を所得制限をかけて期間限定で実施するとしています。
その上で、恒久的な新たな所得税制を検討し、1年程度で結論を得たいとしています。
茂木前幹事長は、2年以内に物価高を上回る賃上げを定着させるとして、地方自治体が高い自由度で活用できる数兆円規模の「生活支援特別地方交付金」を創設するとしています。
また、物価に連動して保育士や看護師などの処遇を改善するとしています。
林官房長官は、1％程度の実質賃金の上昇を定着させるとしています。
また、低・中所得世帯向けに主に給付で支援を行う「日本版ユニバーサル・クレジット」を創設するとしていて、所得の把握方法などの検討を進め、2年以内に実施にこぎつけたいとしています。
高市前経済安全保障担当大臣は、自治体向けの重点支援交付金を拡充し、地域の実情に応じた支援を速やかに実施するとしています。
また、所得に応じて給付や所得税の控除を行う「給付付き税額控除」の制度設計に着手するとしています。
小泉農林水産大臣は、インフレに対応した所得税制の見直しを行うとして、物価や賃金の上昇に合わせて所得税の基礎控除などを調整する仕組みの導入を進めるとしています。
また、医療や介護、教育の分野で働く人の処遇改善を行うとしています。
このほか5人は、いずれもガソリン税の暫定税率は廃止するとし、高市氏は軽油引取税の暫定税率も廃止するとしています。
自民党が参議院選挙の公約に盛り込んだ現金給付は、林氏が与野党協議のベースにしたいとしているのに対し、ほかの4人は民意を得られなかったとして慎重な姿勢です。
消費税率の引き下げについては、茂木氏、林氏、小泉氏は、難しいという見解を示しています。
小林氏と高市氏は、議論は必要だとする一方、党内に慎重な意見が根強くあることなどを踏まえ、現時点での物価高対策としての実施は考えていないとしています。
