地方移住や二地域居住「ふるさと回帰フェア」東京で開催
地方への移住や「二地域居住」に関心が高まる中、全国の自治体などが相談に応じるイベントが都内で開かれました。
20日と21日、千代田区の東京国際フォーラムで開かれるイベントには、2日間で過去最多となるのべ700余りの自治体や商工団体などが参加します。
それぞれブースを設け、自治体の担当者やすでに移り住んだ人たちが来場者に対し、移住者への支援制度のほか、地元の自然や住環境の魅力について説明していました。
主催団体によりますと、テレワークと首都圏への通勤を組み合わせやすい関東近郊や、新幹線などで利便性のいい場所が人気だということです。
夫の出身地の佐賀県への移住を検討しているという都内の20代の女性は「東京だと子どもを公園で遊ばせたり、自然にふれあったりするのが難しく、地方でゆっくり過ごしたいです。相談をして教育や医療などの不安が解消されました」と話していました。
主催した「ふるさと回帰・移住交流推進機構」の吉冨諒プロジェクトマネージャーは「コロナ禍以降、働き方の多様化が進み毎年、右肩上がりで移住への関心が高まっている。子育て環境を求めるなど、現役世代が中心となったのが大きな変化だ」と話していました。
この「ふるさと回帰フェア」は、21日も午前10時から午後4時半まで開かれています。
