集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法の成立から10年となった19日、国会前では市民グループの集会が開かれ、立憲民主党など野党3党の幹部が憲法9条の堅持や法律の廃止を訴えました。
集会には立憲民主党、共産党、社民党の幹部が出席しました。
この中で、立憲民主党の近藤代表代行は「10年前のきょう『違憲の法案を通すな』との声が上がる中、法律は強行採決されたが、いまも多くの人が声を上げ続けている。憲法9条の誓いを守り、諦めることなく声を上げて平和な世界をつくろう」と呼びかけました。
また、共産党の田村委員長は「安保法制の強行が日本の政治を悪いほうへと転換させるターニングポイントとなった。何としても法律を廃止し、立憲主義を取り戻そう」と訴えました。
社民党の福島党首は「採決が強行され、成立させられた悔しさを思い出す。集団的自衛権の行使は違憲であり、法律の廃止を目指して流れを変えていきたい」と述べました。
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中国では31日から、中国とロシアが主導する国際的な枠組みの上海協力機構の首脳会議が開かれ、ロシアのプーチン大統領やインドのモディ首相など20を超す国の首脳が出席する予定です。中国としては、戦後80年にあわせて、みずからに有利な国際秩序の構築に向けて、アピールを強めたい構えです。 上海協力機構は、20年余り前に中国やロシアなどが創設した国際的な枠組みで、現在、10か国が加盟しています。 1年に一度の首脳会議が、31日から2日間の日程で、天津で開かれ、中国外務省によりますと、習近平国家主席をはじめ、加盟国やオブザーバー国などから20を超す国の首脳が出席するとしています。 具体的には、ロシアのプーチン大統領、インドのモディ首相、イランのペゼシュキアン大統領、さらに、ベラルーシのルカシェンコ大統領らの参加が予定されています。 今回の首脳会議について、中国外務省の高官は、「中国にとって、ことし最も重要な首脳外交の一つ」だとしていて、会議を通して、天津宣言を発表するとしています。 中国は、今回の首脳会議に続いて、日本との戦争に勝利して80年の記念日だとする9月3日には、北京で大規模な軍事パレードなどを計画しています。 軍事パレードには、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）総書記も出席する予定です。 一連の日程を通して、中国としては、戦後80年にあわせて、これまでの欧米主導の国際秩序に対抗し、みずからに有利な国際秩序の構築に向けて、アピールを強めたい構えです。
ソニーフィナンシャルグループ 東証プライム市場に株式上場 2025年9月29日 14時31分 金融 「ソニーグループ」の金融部門を担う「ソニーフィナンシャルグループ」が、29日、東京証券取引所のプライム市場に株式を上場しました。金融業界で垣根を越えた競争が一段と激しくなる中、意思決定の迅速化とグループの連携を強みに独自色を発揮したい考えです。 「ソニーグループ」の金融部門を担い生命保険や銀行などを傘下に置く「ソニーフィナンシャルグループ」は、29日、東京証券取引所の最上位の区分、プライム市場に株式を上場しました。 午前中には遠藤俊英社長らが出席して、上場を祝うセレモニーが行われました。 午前10時すぎに最初の取り引きが成立し、基準となる価格を55円上回る205円が初値でした。 通常の上場では、一般の投資家に株式が売り出されますが、今回はソニーグループが2割未満の株式を持って一定の資本関係を維持したうえで、残る8割を超える分がグループの株主に割り当てられます。 これは競争力につながる事業再編を促そうと国が設けた「パーシャル・スピンオフ」と呼ばれる制度に基づく手法で、税制上の特例が適用されるメリットがあるということです。 遠藤社長は「高いアルプス山脈の登山口にようやく立った気持ちだ。今後もソニーブランドとテクノロジーを2つのつえにして登っていきたい」と話していました。 金融業界で垣根を越えた競争が一段と激しくなる中、会社では上場により迅速な意思決定を図る一方、グループの研究開発人材を活用して新たな金融サービスを開発するなど、連携も強みにして独自色を発揮したい考えです。