自民 公明 立民 党首会談を調整 給付付き税額控除などめぐり
所得に応じて給付や所得税の控除を行う「給付付き税額控除」などをめぐって、自民・公明両党と立憲民主党は近く党首会談を行って協議する方向で調整しています。立憲民主党は、自民党の次の総裁にも制度設計の議論を引き継ぐよう求めたい考えです。
物価高対策として立憲民主党が参議院選挙の公約に掲げた、所得に応じて給付や所得税の控除を行う「給付付き税額控除」をめぐり、立憲民主党の安住幹事長は16日、自民党の森山幹事長、公明党の西田幹事長と個別に会談し、新たな協議体を設けて、議論していくことを確認しました。
立憲民主党の野田代表は、17日、「どんな協議体で議論し、どのように議論を加速するのか党首間で整理していくことが大事だ。なるべく早い時期にそういう機会が作れればいいと思っている」と述べました。
3党は、近く、石破総理大臣、野田代表、斉藤代表による党首会談を行って協議する方向で調整しています。
立憲民主党は、自民党の総裁選挙に伴う政治空白の長期化は政治不信をさらに深めるとして、自民党の次の総裁にも幹事長間の合意のもと「給付付き税額控除」の制度設計の議論を引き継ぐよう求めたい考えです。
また、与野党6党で合意しているガソリン税の暫定税率の年内廃止をめぐっても、実現に向けて議論を急ぐよう要求する方針です。
公明 斉藤代表“資産 正確に把握するかが非常に大切”
公明党の斉藤代表は党の中央幹事会で「『給付付き税額控除』について協議する場を設けるため、19日自民党、立憲民主党、公明党の3党党首会談を行うことになった。『給付付き税額控除』を導入する場合は、金融や不動産などの資産をいかに正確に把握するかが非常に大切で、インフラをどのように整備していくかまず議論されるべきだ。その上で物価高対策としての給付や、企業・団体献金の扱いを一歩前進させる規制強化の議論も提案したい」と述べました。
立民 野田代表“自民 次の総裁に制度設計議論 引き継ぎ求める”
所得に応じて給付や所得税の控除を行う「給付付き税額控除」をめぐり、立憲民主党の野田代表は、自民・公明両党との党首会談で石破総理大臣に対し、自民党の次の総裁にも制度設計の議論を引き継ぐよう求める考えを強調しました。
立憲民主党の野田代表は18日午前、安住幹事長ら新執行部のメンバーとともに3期目に入る見通しとなった連合の芳野会長と会談し所得に応じて給付や所得税の控除を行う「給付付き税額控除」をめぐって自民・公明両党と新たな協議体を設け、議論していくことなどを説明しました。
このあと野田氏は記者団に対し「協議体は政務調査会長を中心に議論することになるが早くスタートしたほうが成案を得るチャンスも早まる。なるべく早く党首間で会って進めたい」と述べました。
その上で「『給付付き税額控除』は制度設計自体に多岐にわたる課題があり、すぐに成案を得られるわけではない。間違いなく次の総裁にも協議が引き継がれる道筋をつくるまでが石破政権の役割だと思うので、会談でよく確認したい」と述べました。
