16 | NHK

自民党の小林元経済安全保障担当大臣は16日午後、国会内で記者会見しました。

この中で小林氏は「去年の総裁選挙に敗れてから全国各地に足を運び、悲鳴にも似た怒りの声、自民党に対する声が日に日に膨らんでいくのを感じてきた」と述べました。

その上で「『解党的出直し』とはいうが、今もなお古い姿が見え隠れする。自民党を再起動させる原動力になるのは若い力で、世代交代が必要だ。新しい世代がもっと前面に出て自民党を、日本を引っ張っていく。その先頭に立つ覚悟だ」と述べました。

そして小林氏は、経済政策として、若者や働く世代を支援するため、期限や所得制限を設けて所得税の減税を行う考えを示し、一定の割合を控除する「定率減税」を実行すると訴えました。

小林氏の総裁選挙への挑戦は去年に続き2回目です。

小泉農林水産大臣は、閣議のあとの記者会見で、自民党総裁選挙への対応について「週末に後援会に意向を伝えたのは事実だ。これから正式な表明に向けて、関係者と積み上げていきたい」と述べ、立候補する意向を表明しました。

その上で「党が1つにならなければいけない。しっかり皆がまとまる環境づくりをし、野党と向き合って政治の課題を前に進めていく。物価高も含め、国民が不安に感じていることと向き合い、課題を前に進めることがいちばん大事だ」と述べました。

林官房長官は、16日午後、国会内で記者団に対し「この1年弱、石破総理大臣を私なりに一生懸命支えてきたつもりだが退任するということで、非常に申し訳なく、残念な気持ちだ。しっかりと受け継いで、党をリードし、この国のかじ取りしていく決断を固めた」と述べ、石破総理大臣の後任を選ぶ自民党総裁選挙に立候補する意向を表明しました。

その上で「初当選以来、30年間、しっかりと経験を積んできた。この経験や実績をすべて使ってこの国のために仕事をしたい。外務大臣や防衛大臣、官房長官としての経験を生かして、国民の生命、身体の安全をしっかり確保していく。堂々と政策を戦わせ、この総裁選挙を戦い抜きたい」と述べました。

立候補を正式に表明している茂木前幹事長は16日午前、東京・練馬区のスーパーを視察しました。

この中で、茂木氏はスーパーの社長から暑さなどの影響で野菜が値上がりしていることや経営が厳しく生産を取りやめる農家も出ていることについて説明を受けました。

茂木氏は記者団に対し「気候変動の影響や燃料価格の値上がりなどがあっても5年先、10年先も農業が続けられる見通しが立つような農政に変えていく必要がある」と述べました。

立候補の意向を固めている、高市前経済安全保障担当大臣は、16日午後、国会内でみずからを支援する議員の秘書、およそ40人が出席する会合であいさつしました。

出席者によりますと、高市氏は「自民党は厳しい状況にあるが、私が再生させたい」と述べ、協力を呼びかけたということです。

高市氏は今週後半に記者会見を開いて正式に立候補を表明し、経済政策などについて説明する見通しです。

自民党総裁選挙について、加藤財務大臣は16日、閣議のあとの記者会見で「熟慮のなかで党として一体となって取り組んでいく必要性も考えて私自身は今回は応援団という立ち場で総裁選にあたっていきたいと決めた」と述べ、自身の立候補を見送る考えを示しました。

その上で、立候補の意向を表明した小泉農林水産大臣が加藤大臣に選挙対策本部長の就任を要請したことを明らかにしたことについて「小泉大臣から具体的な申し出があったので私の方からも応援させていただくということを申し上げた」と述べました。

自民・公明両党の幹事長が会談し、自民党の新たな総裁のもとでも連立政権を維持することを確認するとともに、秋の臨時国会に向けて経済対策の策定を急ぐべきだという認識で一致しました。

会談に同席した自民党の坂本国会対策委員長は記者団に対し「総裁選挙のあとできるかぎり早期に臨時国会を召集したい。経済対策をしっかりとやり、早い時期に補正予算案を成立させたい」と述べました。一方、会談で連立の枠組みの拡大が議論になったか問われたのに対し「具体的な話はなかった」と述べました。

公明党の西田幹事長は記者会見で自民党との連立政権の維持に関連し「国民には政治とカネの問題への不信感が深くあり、疑念の払拭が大前提になる。物価高で生活が大変に苦しい中、『政治家は何をやってるんだ』という厳しい声を受け止めなければならない。自民・公明で政策や理念を一致させ、政策ごとに野党にもしっかりと協力を求めて政治を前に進める必要がある」と述べました。

立憲民主党の野田代表は党の会合で「今月22日から自民党の総裁選挙が始まり、事実上、およそ1か月は政治空白が続くことになるが、そうさせないために、石破総理大臣やいまの閣僚が在任中の間に、国内の政策課題を1つでも処理してもらうようにどんどん働きかけていかなければならない」と述べました。

その上で「衆議院予算委員会で関税などの問題について集中審議を行いたい。ガソリン税の暫定財率の廃止については、与党からも具体的な提案を出してもらって協議を進め、しっかりと結論を出していかなければならない」と述べました。

日本維新の会の藤田共同代表はテレビ朝日の番組「大下容子ワイド！スクランブル」に出演し「総裁が誰ならやりやすいとか、誰だったら一緒にできるという議論の前に、まずは新しい総裁が何を打ち出して執念を持って実現するかを最優先に向き合いたい」と述べました。

また、自民・公明両党と連立政権を組む選択肢はあるかと問われたのに対し「選択肢としてはあり得ると思うが、お互いの信頼関係と、どんな政策をテーブルにあげて実現していくかが一番重要だ」と述べました。

その上で「連立はそう簡単なハードルではなく、相当高い山を越えないと成し得ない。単一のアジェンダで取り引きするのは難しく、憲法や安全保障、外国人政策など、新たな社会像をどう持っていくかが合わないと、連立して一心同体でやっていくのはそう簡単な道のりではない」と述べました。

国民民主党の玉木代表は記者会見で「去年、自民・公明両党と幹事長間で結んだ、ガソリン税の暫定税率を廃止し『年収103万円の壁』を178万円を目指して引き上げる約束を引き継ぎ、誠実に実現に努力する人に総裁になってもらいたい。協力してもらえるならわれわれも協力したいのでまずは合意を守ってもらえるか見定めたい」と述べました。

一方、記者団から連立政権に加わる可能性を問われたのに対し「一足飛びに連立ということは考えていない。世論調査などを見ると連立の相手というよりも、主張している経済政策などが評価されていると思う。われわれの政策が取り入れられれば、より物価高騰対策も進むし、『手取りを増やす政策』が実現するということだ」と述べました。

共産党の小池書記局長は記者会見で「立候補予定者が連立をもくろんで補完勢力へのラブコールを競い合うような様相を呈している。一方の補完勢力側もアピールに事欠かず、全体として分かりやすい構図になってきた」と述べました。

その上で「国民からは自民党と連立を組むことへの批判は起こると思う。自民党側はなんとかして多数を形成しようという思いだろうが、補完勢力も先の参議院選挙では自民党批判をして戦っているのだからそんな簡単ではないと思う」と述べました。