立憲民主党と国民民主党は15日で結党から5年を迎えます。立憲民主党は、7月の参議院選挙では議席を伸ばせず、新執行部が新たな戦略を検討することになります。一方、国民民主党は、去年の衆議院選挙以降、党勢を拡大させていて、野党内の連携のあり方を見直す方針です。
立憲民主党は、枝野、泉両氏に続き去年9月に野田代表が就任し、その後の衆議院選挙では議席を増やし、与党の過半数割れにつなげましたが、7月の参議院選挙では改選議席の維持にとどまりました。
衆参両院で少数与党となる中、今後は、野党第1党として対決姿勢で臨む一方、政策テーマによっては協議も行うといった対応をとるなど、新執行部が新たな戦略を検討することになります。
あくまで、ほかの党に連携を呼びかけて政権交代を目指したい考えで、安住幹事長は「『穏健・中道・リベラル』に軸を置く、党の立ち位置を明確にして政権交代を目指す。次の衆議院選挙で比較第1党になることが政権への近道だ」と述べました。
一方、国民民主党は、原発政策の違いなどを理由に、立憲民主党に加わらなかった議員によって発足しました。
当初から「対決より解決」を掲げ、SNS戦略で、若い世代を中心に浸透を図り、去年の衆議院選挙以降は党勢を拡大させています。
次の衆議院選挙では各都道府県に少なくとも1人は候補者を擁立する方針で、玉木代表は「二大政党的な政治体制での政権交代ではなくて、多党制を前提とした中で、生活者や納税者の意見を政治に反映させる新しい道を探っていきたい。選挙でも同じで、戦略や戦術も当然変わってくる」と述べました。
かつては政権を担った民主党が源流の両党に対し、連合は、次の衆議院選挙での連携を促していますが、国民民主党は候補者を一本化しても自民党に勝てる状況にないとして選挙区ごとに判断する構えで、両党の立場の違いが鮮明になっています。
