ポイント付与の仲介サイト通じた寄付募集 禁止へ 2025年9月4日 20時25分 総務省 ふるさと納税をめぐっては、10月からポイントを付与する仲介サイトを通じた寄付の募集が禁止されます。総務省では、仲介サイトの運営事業者の間でポイント還元を高める競争が過熱しているとしていて、今後も必要に応じて制度の見直しを続ける方針です。 昨年度の寄付 過去最多 総額約1兆2728億円 ふるさと納税は、都会で暮らす人でも、地方の活性化に貢献できる制度として17年前の2008年に設けられました。 総務省によりますと寄付金や利用者は年々増えていて、昨年度全国の自治体に寄付された総額はおよそ1兆2728億円と、過去最多となりました。 また、去年1年間にふるさと納税を利用して、今年度の住民税の控除を受ける人も、およそ1080万人と過去最多となりました。 自治体からの返礼品や仲介サイトからのポイント還元などを背景に、広く普及してきたふるさと納税ですが、10月からはポイントを付与する仲介サイトを通じた寄付の募集が禁止されます。 総務省「ポイント競争の過熱は趣旨からずれている」 総務省は、仲介サイトの間でポイント還元を高める競争が過熱しているとした上で、「ふるさと納税は、返礼品やポイント目当てではなく、寄付金の使い道や目的から自治体を応援するもので、ポイント競争の過熱はその趣旨からずれている」と説明しています。 ふるさと納税をめぐっては、総務省はこれまでも制度の見直しを続けてきました。 おととしには過度な返礼品競争を防ぐため、自治体が寄付を募るのに使う経費を寄付額の5割以下とする基準を厳格化したほか、食品の産地を偽装するケースが相次いだことを踏まえて、去年からは自治体に対して産地の適正な表示や定期的な調査を求めています。 さらに来年10月からは家電製品や加工食品などの返礼品について、メーカー側に、半分を超える価値が対象の自治体内で生まれたことの証明を求めることにしています。 ことし7~8月 去年同時期の1.8倍以上…