毒ガス兵器 旧日本軍製造所の記録見つかる 工員被災の記録も
戦時中に毒ガス兵器を生産していた旧日本軍の製造所に関する記録が新たに見つかりました。軍に動員されて作業に当たった工員たちが毒ガスで被災していたことなどが記されていて、調査した研究者は「記録の存在がもっと早く確認されていれば当時働いていた人たちの救済措置が早く始まった可能性がある」と指摘しています。
見つかったのは、旧日本陸軍が戦時中に毒ガス弾などの生産を行っていた福岡県北九州市の「曽根製造所」に関する報告書で、太平洋戦争が始まった1941年度分の記録がまとめられています。
それによりますと
▽軍から動員されて作業に当たった「工員」の数は1941年6月時点では305人でしたが、翌年の3月には847人と3倍近くに増えたことが記されています。
また
▽製造後の検査に合格した毒ガス兵器の数は、1941年6月までの3か月がおよそ10万発だったのに対し、同じ年の12月までの3か月ではおよそ16万発に増加していて、生産を強化していたことがうかがえます。
一方で
▽皮膚をただれさせる「びらん剤」や、くしゃみや吐き気を引き起こす「くしゃみ剤」などが原因で、けがや病気になった工員が複数報告されているほか
▽毒ガス弾からガスが噴出したり漏えいしたりする事故が相次いでいたことなどが記録されていました。
戦後、曽根製造所の元工員たちの中には呼吸器疾患などの健康被害を訴える人が多くいましたが、国は製造所に関する公的な記録がほとんど残っておらず事実確認が難しいなどとして、1993年に医療費の負担などを開始するまでおよそ50年にわたって救済の対象としませんでした。
報告書は戦後、厚生労働省が保管し、2018年度に国立公文書館に移管していて、閲覧できるようになったのはおととしからでした。
報告書を発見し内容を分析した明治学院大学国際平和研究所の松野誠也 研究員は「報告書がもっと早く確認されていれば当時働いていた人々の証言を裏付ける物的資料として救済措置が早く始まった可能性がある」と指摘しています。
厚生労働省は「資料の中身を確認できていないためコメントできない」としています。
北九州市「曽根製造所」とは
旧日本陸軍は第1次世界大戦で毒ガスが使用され始めたことをきっかけに、1914年から毒ガスに関する調査研究を開始し、1929年には広島県の大久野島で毒ガスの生産を本格的に始めました。
1937年には、大久野島で生産した毒ガスを砲弾などに充填（じゅうてん）するため、福岡県北九州市に「曽根製造所」を開設します。
およそ5万坪の敷地には、7棟の建物などが配置され、皮膚をただれさせる「イペリット」や、窒息性のある「ホスゲン」などの毒ガスを砲弾や爆弾に詰める作業が行われました。
戦後は陸上自衛隊の訓練場として使用されてきましたが、現在は閉鎖されています。
防衛省防衛研究所によりますと、「曽根製造所」をめぐっては、毒ガス兵器の生産能力などを示す記録は見つかっているものの、工員たちがどのような作業に従事していたかや、毒ガスの漏えい事故が起きていたことを示す記録は確認されていなかったということです。
元工員たちの証言
曽根製造所で働いていた元工員たちは戦後になって毒ガスが原因とみられる後遺症に苦しめられ、1989年にはおよそ300人の元工員たちが「毒ガス傷害者互助会」を結成し、国に補償を求める活動を始めました。
互助会の会長を務めた岡田清さんは当時の取材に、「高齢者になるにしたがって後遺症がかさみ、心臓やぜんそくなどガスが原因ではなかろうかとみられる重症患者がいて、その人たちも入退院を繰り返して、家庭の経済を大きく圧迫している状態だ」と訴えていました。
また、1991年に放送されたNHKの番組には、当時、曽根製造所で働いていた人たちの証言が記録されています。
製造所が開設された1937年から8年間、毒ガスを砲弾に詰める作業を行っていた畠山治郎さんは「当時は毒ガスを予防するようなことは考えておらず、せきが出る、のどが痛くなる、目が赤く充血するくらいで、直接苦痛を感じないから、何とも思っていなかった」と証言していました。
戦後になって慢性的な気管支炎に苦しめられたという畠山さんは、「友達の中には早くに亡くなった人もいるし、すまないなという気持ちもあります」と話していました。
また、製造所の事務所で働いていたという男性は、毒ガス弾を製造していることを口外してはならないと命令されていたと証言し、「戦時中はもちろん戦後もこういうことは一切お互い言うまいぞということで別れたのです。国際条約に反して作っていたという恥部ですから徹底的に証拠隠滅しています」と語っていました。
