【地震速報】鹿児島県 悪石島で震度4 津波の心配なし | NHK

化石燃料多く使う企業 太陽光パネル導入目標の策定義務づけへ 2025年7月11日 6時43分 経済産業省 再生可能エネルギーの利用拡大につなげようと、経済産業省は来年度から工場などで化石燃料を多く使う企業に対し、屋根に置く太陽光パネルの導入目標の策定を義務づけることになりました。軽くて薄い新型の「ペロブスカイト太陽電池」の活用につながるかも、焦点です。 経済産業省によりますと、来年度から工場や店舗などで化石燃料を多く使う事業者は、屋根に置く太陽光パネルの導入目標の策定が義務づけられます。 対象となるのは、原油量に換算して年間1500キロリットル以上を使っているおよそ1万2000の事業者で、再来年度以降は計画の進捗（しんちょく）状況を毎年、国に報告する必要があるということです。 うその報告をした場合などは50万円以下の罰金が科されるとしています。 政府は発電量全体に占める再生可能エネルギーの割合を2023年度時点の22.9％から、2040年度までに40％から50％程度に引き上げて最大の電源とする計画で、今回の義務化でそれを後押ししたい考えです。 ただ、経済産業省によりますと、現在広く普及している太陽光パネルは重く、工場などの屋根に置くことが難しいケースも想定されるとしていて、ことし実用化される見込みの軽くて薄い新型の「ペロブスカイト太陽電池」の活用につながるかも焦点です。

アメリカのトランプ大統領は、8月1日から輸入される銅について50％の関税を課すと表明しました。 トランプ大統領は9日、自身のSNSに「来月1日から銅に50％の関税を課すことを発表する」と投稿しました。 トランプ大統領はことし2月、銅の輸入の増加が国家安全保障を損なうことにつながるかどうか、通商拡大法232条にもとづく調査を指示していて、投稿では、銅への関税措置について安全保障の観点から徹底的な調査を行った結果だとしています。 また「銅は半導体や航空機、船舶、データセンター、ミサイル防衛システムなど重要な産業に不可欠な素材だ」として50％の関税措置によって銅の生産をアメリカ国内に回帰させたいという考えを強調しました。 銅をめぐっては前日の8日、トランプ大統領が50％の関税を課すと表明し、ニューヨーク商品取引所では、アメリカ国内で価格が上昇するという見方から銅の先物価格が最高値を更新しました。 アメリカでは今後、関税措置の影響で幅広い分野でインフレが再加速するリスクへの警戒感が根強く、この数年間、アメリカ国民を苦しめてきたインフレの動向が焦点となります。

岩手 北上 クマに襲われ女性死亡 警察と市がわなで捕獲試みる 2025年7月5日 5時19分 クマ被害 岩手県北上市の住宅で4日、女性がクマに襲われて死亡したことを受け、警察が周辺の警戒を強めていたところ、4日夜も近くでクマの姿が確認されました。女性を襲ったのと同じクマかは分かっていませんが、警察と市は、わなによる捕獲を試みるとともに注意を呼びかけています。 警察によりますと、4日午前7時半ごろ、岩手県北上市和賀町の住宅で、この家に住む81歳の女性が死亡しているのが見つかり、状況からクマに襲われたと断定されました。 警察が周辺の警戒を強めていたところ、4日午後6時ごろにも、現場の住宅の近くで警察官がクマの姿を確認したということです。 女性を襲ったのと同じクマかは分かっていませんが、このクマはおよそ1時間後の午後7時ごろ、現場から南西の方向にある山に入っていったということです。 周辺では、6月以降、住宅や小屋などにクマが侵入した被害が3日までに9件確認されていて、コメが食い荒らされるなどの被害も出ています。 警察と市は、複数のわなを設置して捕獲を試みるとともに、この地域に住んでいる人に対して不要不急の外出を控え、戸締まりを徹底するよう呼びかけています。 また、1人暮らしなどで不安を感じている人に対しては、市が開設した避難所に避難するよう呼びかけています。