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石破総理大臣が続投の意欲を崩していない中、自民党では8日、臨時の総裁選挙の実施を求める国会議員と都道府県連の代表者が書面を提出するなどして意思を示し、総数の過半数に達した場合には、実施することが決まります。

NHKの取材では、自民党の国会議員295人のうち実施すべきだとする議員は、これまでに130人あまりとなっています。

党内唯一の派閥を率いる麻生最高顧問が実施を求める考えを明らかにしたほか、石破内閣では鈴木法務大臣をはじめ、副大臣と政務官からも実施すべきだとする議員が出ています。

また、全国47の都道府県連では6日までに▼18の都道府県連が実施を求める方針を決め、▼2つの県連が実施を求める方向で意見集約を進めています。

こうした状況も踏まえ、石破総理大臣は、党が分断される事態は避けたいとして総理大臣を辞任する意向を固めました。

石破総理大臣は、先週、開かれた党の両院議員総会で物価高対策やアメリカの関税措置への対応など政策課題に道筋をつけることが責任だとした上で、「地位に恋々としがみつくものでは全くなく、しかるべき時にきちんとした決断をする」と述べていました。

石破総理大臣としては、8日の書面提出を前にみずから身をひく判断をすることで党内の混乱を収める狙いがあるものとみられます。

石破総理大臣は6日夜、総理大臣公邸で自民党の菅副総裁、小泉農林水産大臣と会談しました。

関係者によりますと、会談で、菅氏と小泉大臣は、党の一致団結が何よりも重要だとして、臨時の総裁選挙をめぐる国会議員の書面の提出が行われる前に、石破総理大臣に辞任するよう促したということです。

小泉大臣は、菅氏がおよそ30分で公邸を出たあとも、その場にとどまり、会談はおよそ2時間におよび、実施を求める意見が党内で広がっていることなどを説明したということです。

石破総理大臣が「必達目標」とした50議席を下回った参議院選挙。自民党中心の政権が衆参両院で過半数を割り込むのは1955年の結党以来、初めてのことです。

選挙から一夜明け、石破総理大臣は「最も大切なことは国政に停滞を招かないことだ」と、続投の意向を表明。

党内では、去年の衆議院選挙に続く国政選挙の連敗に責任を問う声が相次ぎました。

石破総理大臣は、麻生最高顧問、菅副総裁、岸田前総理大臣の総理大臣経験者3人と会談。麻生氏は「石破総理大臣では選挙に勝てないという民意が示された」として、責任を明確にするよう促します。

ただ、石破総理大臣は「出処進退の話は出ていない」とした上で、続投の意向を重ねて示します。

選挙の敗北を受けて党執行部は所属議員が意見を交わす、「両院議員懇談会」の開催を通知。

これに対し、中堅・若手議員が党の意思決定機関である「両院議員総会」の開催を求め、署名集めを始めます。「両院議員懇談会」は予定を大幅に超える4時間半にわたり、石破総理大臣の辞任を求める意見が相次ぎました。

党内の声に押し切られる形で執行部は「両院議員総会」の開催を決定します。

こうした中、石破総理大臣は活発な首脳外交を展開。

横浜でのTICAD＝アフリカ開発会議に出席したほか韓国のイ・ジェミョン大統領やインドのモディ首相などと会談を重ねます。

先月の「両院議員総会」では、臨時の総裁選挙の実施を求める意見が相次ぎ、総裁選挙管理委員会に委ねることに。

党所属の国会議員と都道府県連の代表者の総数の過半数の要求による実施は過去に例はありません。

今月2日、再び開かれた「両院議員総会」で選挙の総括がまとまり、臨時の総裁選挙の是非を問う手続きが開始。

各種の世論調査では、石破総理大臣が辞任する必要はないという割合が大きくなっていました。

ただ、党内では、総裁選挙の実施が必要か否かで対立が激しくなります。衆議院の解散も取り沙汰されるなど、党内は混乱し、石破総理大臣がみずから身をひいて事態を収拾すべきだという意見も出ていました。

石破総理大臣は去年9月の自民党総裁選挙で選出されました。総裁選挙5回目の挑戦で初めてトップの座をつかみました。

10月に第102代の総理大臣に就任し石破内閣が発足。

所信表明演説では物価高を上回る賃上げの定着や、地方創生、それに「防災庁」の創設などを掲げました。

そして、就任からわずか8日後、衆議院の解散に打って出ます。就任から解散までの期間は戦後、最短となりました。

衆議院選挙では、政治とカネの問題に厳格に対応する姿勢を示すとして収支報告書に不記載があった議員を公認しませんでした。

しかし、自民党が公認しなかった候補者が代表を務める政党支部にも2000万円を支給していたことが明らかになり与党への逆風が強まりました。

自民・公明両党は大敗し215議席と過半数を割り込みました。両党の過半数割れは民主党政権が誕生した16年前の2009年以来でした。

石破総理大臣は選挙で極めて厳しい審判を受けたとする一方、総理大臣続投を表明。

少数与党として野党の主張も取り入れながら政権運営にあたる方針を示し、11月には第2次石破内閣を発足させます。

秋の臨時国会の補正予算の審議では立憲民主党の求めに応じて政府案を修正。日本維新の会と国民民主党の主張も取り込んで予算を成立させました。予算案が国会審議で修正の上、成立したのは28年ぶりのことでした。

ことしの通常国会でも政策ごとに野党と協議する手法を継続。

当初予算の審議では衆議院で修正したあと、参議院でも再び修正して成立にこぎ着けました。衆参両院で修正された予算の成立は初めてです。

一方で、参議院選挙を控え、国会は終盤にかけて与野党の対決色が強まりました。

ガソリン税の暫定税率を廃止する法案の扱いをめぐり、衆議院財務金融委員会の自民党の委員長が解任されるなど、少数与党の厳しさが改めて浮き彫りになりました。

外交ではことし2月アメリカのトランプ大統領と初めての日米首脳会談を行いました。

日本製鉄によるUSスチールの買収計画に関しては「買収ではなく投資だ」という認識を共有しました。その後、会社どうしの交渉が進み、買収計画は実現に至りました。

一方、トランプ政権が「アメリカ第一主義」のもと自動車などに追加で関税を課したことを受けて4月以降、日米交渉が続けられました。

赤澤経済再生担当大臣が頻繁にアメリカを訪れ、石破総理大臣もことし6月、カナダで開かれたG7サミットにあわせてトランプ大統領と会談するなど交渉を重ねました。

国内ではコメの価格が高騰し、小泉農林水産大臣に随意契約を活用した備蓄米の売り渡しを検討するよう指示するなど価格の安定に努めました。

参議院選挙を前に、1人あたり2万円を給付し子どもと住民税非課税世帯の大人にはさらに2万円を加算する方針を示しました。

野党が求める消費税の減税は行わず、消費税は将来の社会保障を維持する大切な財源だと説明し理解を求めました。

野党側は2万円の給付を「選挙目当てのバラマキだ」などと批判し、選挙では、物価高への対応が大きな争点となりました。

石破総理大臣は非改選の議席とあわせて与党で過半数の議席を確保することを「必達」目標に掲げました。

選挙は敗北し、自民・公明両党は、衆参両院で過半数を割り込む事態となりました。

選挙の翌日、石破総理大臣は、国政に停滞を招いてはならないとして続投の意向を表明。

アメリカの関税措置を受けた日米交渉で合意し、自動車などの関税が引き下げられることになりました。

先月のNHKの世論調査では石破総理大臣が続投の意向を示していることへの賛否をたずねたところ「賛成」が「反対」を上回り、報道各社の調査でも続投への支持が不支持を上回る結果となりました。

こうした中、石破総理大臣は積極的な首脳外交を展開。

横浜市で開かれたTICAD＝アフリカ開発会議に出席したほか日本を訪れた韓国のイ・ジェミョン大統領やインドのモディ首相と首脳会談を行いました。

一方、自民党内では選挙に敗北した責任を取って辞任すべきだという声がやむことはありませんでした。

そして、8日、臨時の総裁選挙の実施を求める国会議員と都道府県連の代表者が書面を提出するなどして意思を示すことになっていました。

総数の過半数に達した場合、実施が決まる中、NHKの取材では、自民党の国会議員295人のうちこれまでに130人あまりが実施すべきだとしているほか、全国47の都道府県連でも実施を求める方針の決定が相次ぎました。

こうした状況も踏まえ、石破総理大臣は、党が分断される事態は避けたいとして総理大臣を辞任する意向を固めました。