
岩屋外相 “東アジア各国が連携 パレスチナ支援拡大図る必要”
パレスチナへの支援策を東アジア各国が話し合う国際会議がマレーシアで開かれ、岩屋外務大臣は、パレスチナでは人道支援や復旧・復興のニーズが高まっているとして、各国が連携し、支援の拡大を図る必要があると訴えました。
この会議は2013年に日本が主導して発足させたもので、閣僚級の会合としては7年ぶりの開催となる今回は、パレスチナ暫定自治政府や東アジア各国、それにUNRWA=国連パレスチナ難民救済事業機関などの代表者が参加しました。
共同議長を務めた岩屋外務大臣は「パレスチナがかつてない困難に直面し、喫緊の人道ニーズと、膨大な早期復旧・復興のニーズが生じる中、各国が連携し、支援の拡大と手段の多様化を図る意義がある」と述べました。
その上で、日本として、関係する国や機関と連携し、人道支援や復旧・復興支援に積極的な役割を果たしていく考えを強調しました。
そして、会合の成果として、ガザ地区の人道状況に深刻な懸念を表明した上で「国際社会全体の取り組みが必要だ」などとする議長声明と、各国が強みを生かせる、保健や住宅、それにがれき処理など、15の主要な支援分野を盛り込んだ行動計画を発表しました。