1世帯当たりの平均所得が、おととしは、前の年に比べて2.3％増えたものの、去年の時点で生活が「苦しい」と回答した世帯は、58.9％に上ったことが厚生労働省の調査でわかりました。
厚生労働省は、「国民生活基礎調査」で所得の状況などについて調べていて、去年は全国のおよそ5000世帯から回答を得ました。
それによりますと、おととし時点での1世帯当たりの平均所得は536万円で、前の年から2.3％増えました。
平均所得以下だった世帯の割合は全体の61.9％で、中央値は410万円でした。
また、18歳未満の子どもがいる世帯の平均所得は、820万5000円で、65歳以上の高齢者がいる世帯は、314万8000円となりました。
一方、去年の時点で、生活状況は「大変苦しい」が28.0％、「やや苦しい」が30.9％、「普通」が36.5％、「ややゆとりがある」が4.0％、「大変ゆとりがある」が0.7％でした。
「苦しい」と回答した世帯は58.9％で、前の年より0.7ポイント少なくなりました。
また、子どもがいる世帯の64.3％、高齢者がいる世帯の55.8％が生活が「苦しい」と答えています。
厚生労働省は「春闘などで賃上げが広がり所得が増加したとみられるが、物価高などで生活に苦しさを感じている世帯もあり、今後の動向に注視が必要だ」としています。
