自民 臨時総裁選の実施めぐり対立が激化 地方組織の動向も焦点
臨時の総裁選挙をめぐり、自民党内では、ベテラン議員が実施を求める動きを見せる一方、国民生活を考えれば総裁選挙を行う余裕はなく、政策を前に進めるべきだという意見が出ています。国会議員による書面の提出を3日後に控え、党内対立が激しくなっています。
自民党の臨時の総裁選挙をめぐり、実施を求める国会議員は8日に書面を提出することになっていて、その日のうちに都道府県連の代表者とともに結果が公表されます。
党内ではベテラン議員が相次いで実施を求める動きを見せていて、3日麻生最高顧問に続いて、4日は遠藤・元総務会長が「選挙の敗北のけじめをつけないなら総裁選挙の前倒しが正しい」と述べました。
また、遠藤氏に加え、渡海・前政務調査会長、田村・元厚生労働大臣、山口・前衆議院議院運営委員長らが会合を開き、「書面を提出するかどうかで党内が二分されるのは望ましくなく石破総理大臣がみずからけじめをつける必要がある」という意見が相次いだということです。
これに対し、鈴木宗男・参議院議員は「ベテラン議員が総裁選挙の前倒しに賛成し党の分断をあおっていることは看過できない。国民生活を考えれば総裁選挙で時間をむだにしている場合ではない」と述べました。
また、石破総理大臣に近い赤澤経済再生担当大臣は、物価を上回る賃金上昇や防災庁の設置などの政策課題をあげ、「引き続き石破政権が責任を持ってやっていきたい。総裁選挙の前倒しは必要ない」と述べました。
書面の提出を3日後に控え、党内対立が激しくなっています。
一方、全国47の都道府県連のうち、4日時点で11が実施の要求を決めたり、求める方向で意見集約を進めたりしていて、3つが実施を求めない方針です。
5日は東京都連や岐阜県連などが対応を協議する予定で、残る33の地方組織の動向も焦点となります。
