中国の日本産牛肉輸入再開の協定発効 外相“手続き協議急ぐ”
中国が20年以上前から停止している日本産牛肉の輸入の再開に必要な協定の発効を踏まえ、岩屋外務大臣は、重要な節目だとして、日本から早期に輸出できるよう中国側と具体的な手続きに関する協議を急ぐ考えを示しました。
中国が2001年から停止している日本産牛肉の輸入の再開に必要な検疫に関する協力などを定めた協定は、中国側の手続きが完了し、11日、発効しました。
岩屋外務大臣は、訪問先のマレーシアで記者団に対し「協定が発効するに至ったことを歓迎したい。24年ぶりの再開に向けた重要な節目と受け止めている」と述べました。
その上で、中国側の輸入再開の時期は現時点で明言できないとしつつも「これからは具体的な手続きに関する協議をしっかり進めていきたい」と述べ、日本から早期に輸出できるよう中国側との協議を急ぐ考えを示しました。
また岩屋大臣は、中国が福島や東京など10都県を対象に実施している食品の輸入規制も速やかに撤廃するよう、引き続き強く求めていく考えを強調しました。
一方、自衛隊機が中国軍機から至近距離まで接近される事案が相次いでいることなどを踏まえ、10日の王毅外相との会談で、外務・防衛当局による「日中安保対話」の早期開催に向けた調整を改めて確認したことを明らかにしました。
