自民 臨時総裁選めぐり意見集約進む 各都道府県連の対応焦点に
臨時の総裁選挙の是非をめぐり、自民党の各都道府県連では意見集約の動きが進んでいます。態度を決めていない国会議員の中には地元の意向などを踏まえて判断したいという議員もいて、各都道府県連の対応も焦点となります。

自民党の臨時の総裁選挙をめぐって、実施を求める国会議員は来週8日の午前10時から午後3時までの間に書面を提出することになっていて、その日のうちに都道府県連の代表者とともに結果が公表されることになっています。
全国47の都道府県連では意見集約の動きが進んでいます。
NHKの取材によりますと、3日までに北海道、兵庫、香川、愛媛、宮崎の5つの道県連が実施を求める方針を決めたほか、山形、埼玉、新潟、山梨、長野の5つの県連が実施を求める方向で意見集約を進めています。
一方、福島県連は実施を求めない方針です。
残る36の都府県連は、来週8日にかけて対応を決定することにしています。
態度を決めていない国会議員の中には地元の意向などを踏まえて判断したいという議員もいて、各都道府県連の対応も焦点となります。

こうした中、党内で唯一の派閥、麻生派を率いる麻生最高顧問は、3日、先の参議院選挙は惨敗だったと指摘した上で「次の衆議院選挙で勝利できる体制を整えることこそ、われわれが行っていかなければならないことだ」と述べ、総裁選挙の実施を求める考えを明らかにしました。
党内からは「総理大臣経験者である麻生氏の発言は重い」という受け止めの一方「派閥主導の動きと国民に映りかねない」といった声も出ています。
麻生氏をはじめとした党内の有力者の意向も、今後、議員の動向に影響を与える可能性があります。
