教員の児童盗撮事件 横浜の教員を起訴 教員だけをメンバーか
名古屋市の小学校の教員らが、女子児童を盗撮した画像などをSNS上のグループで共有したとして逮捕された事件で、検察は11日、グループのメンバーで横浜市の37歳の教員を児童を盗撮した罪で起訴しました。警察は、これまでの被告らの供述などから、グループの存在が明らかにならないよう、教員だけをメンバーとしていたとみて、実態を捜査しています。
起訴されたのは横浜市の小学校の教員、小瀬村史也被告（37）です。
起訴状などによりますと、ことし神奈川県内の施設で、タブレット端末を使って7歳の女子児童を盗撮し、SNS上のグループに動画を共有した罪に問われています。
警察の調べによりますと、共有された動画は同じグループのメンバーで、小瀬村被告とともに逮捕された名古屋市の小学校の教員森山勇二容疑者（42）と、別の器物損壊の罪などで起訴された名古屋市の小学校の元教員、水藤翔太被告（34）が、受け取っていたとみられるということです。
このグループには、小瀬村被告ら3人を含む小学校や中学校の教員10人近くが参加していたとみられ、警察は被告らの供述などから、グループの存在が明らかにならないよう、教員だけをメンバーとしていたとみて、引き続き実態を捜査しています。
横浜市教委 教育長「再発防止に向け全力」
教員が起訴されたことを受けて横浜市教育委員会の下田康晴教育長は「子どもたちの健やかな成長を支える立場の教職員が信頼を裏切る極めて重大な行為を犯し深くおわび申し上げます。再発防止に向けて引き続き全力で取り組んでまいります」などとするコメントを出しました。
名古屋市教委 “教員採用 義務づけられたデータベース活用せず”
今回の事件を受けて名古屋市教育委員会は10日、市内すべての学校の校長を集めた緊急集会を開きました。
この中で杉浦弘昌教育長は「再発防止に向けた対応策を具体的かつ迅速に実施することが不可欠だ。子どもたちが安心して学べる環境作りに向けてスピード感を持ち一体となって取り組まなければいけない」と訓示しました。
また、名古屋市教育委員会は、教員の採用をめぐって法律で義務づけられたデータベースの活用をしていなかったと、10日、明らかにしました。
データベースは過去に児童生徒への性暴力などで処分を受けた教員と講師を登録したもので法律に基づいて運用され、教育委員会などが教員や講師を採用する際に活用することがおととしから義務づけられています。
ところが、名古屋市教育委員会によりますとデータベースを確認せず、更新の頻度が少ない官報の情報をもとに処分の有無をチェックするなどして採用していたということです。
おととし以降採用された教員と講師について改めて確認したところ、性暴力などで処分を受けた人はいなかったということです。
杉浦教育長は「法律を誤認していたため起きたことで、法の趣旨に定められた義務を今後はしっかり履行したい」と話しています。
