日本郵便が配達員に対して飲酒の有無を確認する点呼を適切に行っていなかった問題で、トラックのほかに軽自動車を使った運送事業でも法令違反が確認されたとして、国土交通省がおよそ100の郵便局を対象に軽自動車の一部を使用停止とする処分を行う方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。

日本郵便では、全国の郵便局の2300か所余りで、配達員に対して法令で定める飲酒の有無などを確認する点呼を適切に行っていなかったことが会社の調査で明らかになり、国土交通省はことし6月、トラックやバンを使った運送事業の許可を5年間取り消す処分を行っています。

国土交通省はトラックやバンのほかに、軽自動車を使った運送事業についても監査を行っていますが、これまでにおよそ100の郵便局で点呼が適切に行われないなどの違反が確認されたとして、これらの郵便局を対象に軽自動車の一部を一時的に使用停止とする処分を行う方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。

3日にも会社側に処分内容を通知して意見を求めたうえで、正式に決定するということです。

国土交通省はこのほかの郵便局についても監査を進めていて、違反が確認されれば追加で処分を行うとみられます。