臨時総裁選挙は実施すべき？ 自民 国会議員に問う
臨時の総裁選挙の是非についてNHKが自民党の国会議員を取材したところ、およそ100人が実施すべきだとしているのに対し、50人余りが実施の必要はないとしています。一方、態度を決めていないとする議員や考えを明らかにしないとする議員などがおよそ140人いて、その動向が結果を左右することになりそうです。
自民 参院選の敗因など総括 臨時総裁選の是非問う手続き開始
臨時総裁選の実施条件
臨時の総裁選挙の実施には自民党の国会議員295人と、都道府県連の代表者47人の総数の過半数172人の賛成が必要となります。この是非をめぐってNHKは1日まで、議員本人への取材やSNSでの発信などにより動向を探りました。
＝＝結果は＝＝
＜実施すべき＞
それによりますと▽実施すべきだとする議員は全体の3割余りに当たるおよそ100人でした。＜実施の必要なし＞
これに対して▽実施する必要はないとする議員は2割弱に当たる50人余りでした。＜態度未決＞
一方▽態度を決めていないとする議員は100人近く。
＜考え表明せず＞
▽考えを明らかにしないとする議員が30人余り。＜接触できず＞
▽1日までに接触できなかった議員が10人余りいて、こうした議員の動向が結果を左右することになりそうです。
副大臣・政務官／党執行部
石破内閣の副大臣と政務官を務める47人の自民党議員のうち、実施すべきだとする議員は20人近くいました。また一部の党執行部も実施を求めています。
全国47都道府県連の方針
＜実施求める＞
NHKが全国の各放送局を通じて取材したところ、全国に47ある都道府県連では兵庫、香川、愛媛、宮崎の4つがすでに実施を求める方針を機関決定しています。山形、埼玉、新潟、長野の4つは実施を求める方向で意見集約を進めています。＜実施求めない＞
これに対し福島は実施を求めない方針を決定しています。＜今後決定＞
これ以外の38の都道府県連は、今後対応を決めることにしています。
＝＝それぞれの理由は？＝＝
“実施すべき”
それぞれ回答の理由などを聞いたところ▽総裁選挙を実施すべきだとする議員からは、去年の衆議院選挙と先の参議院選挙の国政選挙で連敗し、石破総理大臣は責任をとって辞任すべきで総裁選挙が必要だという意見が出ています。また「総裁選挙を挙党態勢をつくるきっかけにすべきだ」など、党の立て直しに向けた機会にする必要性を指摘する声もあります。
“実施の必要なし”
これに対し▽実施の必要はないとする議員からは、選挙の敗因は旧安倍派をはじめとする政治とカネの問題が影響し石破総理大臣1人の責任ではないという指摘が出ています。また「総理大臣を頻繁にかえるべきでない」「旧派閥による『石破降ろし』に加担していると見られたくない」といった意見も出ています。
“態度未決”
▽態度を決めていないとする議員からは「参議院選挙の総括の内容や世論、地元の県連の意向を踏まえて判断したい」という意見が多く出ているほか、実施を求めた議員の名前が公表されることにためらいがあるという声もあります。
