石破首相 能登半島復旧・復興に向け 公費解体原則来月末までに
能登半島の復旧・復興に向け、石破総理大臣は2日決定した予備費を活用し、建物の公費解体を原則として来月末までに終えるとともに、道路や港湾などの復旧にスピード感を持って取り組むよう関係閣僚に指示しました。
政府は2日の閣議で能登半島の復旧・復興支援などのため今年度予算の予備費の支出を決定し、これに続きすべての閣僚をメンバーとする会議を開きました。
この中で石破総理大臣は「能登半島の復旧・復興については一日も早く、被災前の活気ある町並みを取り戻すため、政府一丸となって被災地の復旧と創造的復興を着実に進めていく」と述べました。
そして、被災した建物の公費解体を原則として来月末までに終えるとともに、道路や港湾などのインフラの復旧にスピード感を持って取り組むよう関係閣僚に指示しました。
また、「防災庁」の設置に向けて「政府全体の司令塔にふさわしい組織や人員、権限を備えた内閣直下の庁とすることを目指すとともに、地方の防災拠点についても地域の支援強化や大規模災害発生時の業務継続性の観点を踏まえ引き続き、具体的に検討を進めていく」と述べました。
