アメリカのトランプ大統領は10日、自身のSNSでカナダのカーニー首相宛の書簡を公表し、カナダからの輸入品に8月1日から35％の関税を課すと明らかにしました。また、アメリカメディアのインタビューでは関税率を通知しない残りの国や地域には、15％か20％の関税を課すことを検討していると発言しました。
トランプ大統領が投稿したカナダのカーニー首相宛の書簡によりますと、カナダからの輸入品には8月1日から35％の関税を課すとしています。
トランプ政権はカナダに対し、薬物の流入などを理由に原則、25％の関税措置を発動していますが、アメリカ、カナダ、メキシコの協定に基づく製品はこの関税から除外されています。
今回の35％の関税が協定で除外された製品などに課されるかどうかは明らかにしていません。
カナダ政府はトランプ政権の強い反発を受けてアメリカなどの大手IT企業を対象にしたデジタルサービス税を廃止する方針を明らかにしていましたが、トランプ大統領は高い関税率を打ち出してさらなる譲歩を迫った形です。
アメリカはカナダと経済的、地理的に結びつきが強く、実際に発動されればアメリカへの影響が避けられないとの見方も出ています。
一方、トランプ大統領は10日、アメリカメディア、NBCテレビのインタビューで、関税率を通知しない残りの国や地域について「20％であろうと15％であろうと、関税を支払うことになるだろう。詳細については、これから検討する」と述べ、15％か20％の関税を課すことを検討していると明らかにしました。
トランプ政権はすべての国や地域を対象にした10％の一律関税をすでに課していますが、これが引き上げられることになれば、世界経済にさらなる打撃を与えるおそれがあります。
