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当初、8月を販売期限としていた随意契約による備蓄米について、農林水産省は期限を延長し、9月1日以降も事業者による販売を認めます。新米が本格的に出回る時期を迎えて、小売価格にどれだけ影響するかが焦点です。

随意契約による備蓄米は、当初、販売期限を8月としていましたが、業者への引き渡しが遅れたことから、農林水産省は期限を延長し、1日以降も事業者による販売を認めます。

小泉農林水産大臣は8月31日、NHKの日曜討論で「多くの方が物価高にものすごい圧迫感を感じている中で、もしも全部市場から2000円の備蓄米を引き揚げたとしたら、価格高騰の引き金を引いてしまいかねない」と意図を説明しました。

農林水産省によりますと、8月28日までに意向を確認した事業者の9割以上が全量の引き取りを希望し、需要があると見込んでいる業者の多さがうかがえます。

ことし5月から放出された随意契約の備蓄米は、5キロ2000円前後と割安なことから全国のスーパーの平均販売価格は一時、値下がりが続きましたが、より価格が高い新米が出回るにつれて値上がりする週も出ています。

安い備蓄米の販売が続くことで、歓迎する消費者がいる一方、生産者の間にはコメの値下がりが収入減につながると懸念する声もあり、これから本格的に出回る新米の小売価格にどれだけ影響するかが焦点です。

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