自民臨時総裁選 参院選総括後 是非問う手続きへ駆け引き活発に
自民党は、参議院選挙の総括が2日に正式にまとまれば、臨時の総裁選挙の是非を問う手続きに入ることにしています。党内では、臨時の総裁選挙の実施に賛成・慎重双方の意見が出ていて、今後、駆け引きがさらに活発になる見通しです。
参議院選挙の敗北を受けて、自民党は先週に続いて2日、森山幹事長をトップとする「総括委員会」で敗因などを盛り込んだ総括の素案について協議し、その後「両院議員総会」を開催して意見を交わします。
そして、総括が正式にまとまれば、臨時の総裁選挙の是非を問う手続きに入ります。
総裁選挙について、党内では、複数の副大臣や政務官を含め、実施を求める動きが出ています。
旧茂木派の笹川農林水産副大臣は「大将は、戦に負ければ、きちんと責任を取るということだ。けじめをつけ、新しい形を見せていくことが大事だ」と述べ、実施を重ねて求めました。
麻生派の斎藤財務副大臣は31日、自身のSNSで実施に賛成する考えを示し、「総裁選の前倒しに賛成するにあたり、任命権者より副大臣の辞任を求められれば、辞任する」と投稿しました。
これに対し、森山幹事長は、各種の世論調査で石破総理大臣が辞任する必要はないとする割合が大きくなっていることを念頭に「国民の世論と党内の世論がかい離しているとすれば非常に怖いことだ」と指摘し、実施を求める動きをけん制しました。
旧安倍派の稲田元防衛大臣は「選挙の敗北は、石破総理・総裁と執行部だけの問題ではなく、党全体に責任がある。表紙を変えるとか、総裁選挙をやれば、すべてが解決するという考えには立たない」と述べ、慎重な考えを示しました。
臨時の総裁選挙の実施には、295人の国会議員と都道府県連の代表者47人の総数の過半数である172人の賛成が必要で、来週8日にも国会議員の書面の提出が行われます。
各都道府県連の意思決定は今後本格化する見通しで、総裁選挙の実施をめぐる党内の駆け引きがさらに活発になる見通しです。
