| NHK

アマゾン 人工衛星活用の通信サービス 来年度から始める見通し 2025年8月20日 20時29分 通信 アメリカのIT大手アマゾンは、人工衛星を活用して、山間部などこれまで圏外だったエリアでも通信ができるサービスの提供を来年度から国内で始める見通しとなりました。 アマゾンは、およそ3200基の人工衛星を使ってインターネットに接続できない地域の解消などを目指す計画を掲げています。 総務省では、サービス開始に必要な技術面の審査や省令改正などを今年度中に終える方針で、早ければ来年度から国内でアマゾンの衛星通信サービスが始まる見通しとなりました。 また、楽天モバイルはアメリカのスタートアップ企業と連携し、来年から衛星とスマートフォンをつないだサービスを始める計画で、総務省は近く、検討会を立ち上げ、技術的な課題などを議論することにしています。 このほかKDDIは、アメリカの宇宙開発企業・スペースXが手がける衛星通信網「スターリンク」と、スマートフォンをつないだサービスをことし4月から始めていて、企業の間で人工衛星の活用によってこれまで圏外だったエリアでも通信サービスを提供しようという動きが広がっています。

20日に開幕するTICAD＝アフリカ開発会議にあわせて、日本の政府と企業は現地政府などと連携する覚書を300件以上交わす方針です。アフリカの開発を支援するとともに、存在感が乏しい日本企業の輸出や投資を後押しすることにしています。 日本とアフリカ各国が参加するTICADは、20日に横浜市で開幕します。 関係者によりますと、これにあわせて日本の政府と企業はアフリカの政府や企業と協力関係を深めるため、あわせて300件以上の覚書を交わす方針です。 この中では、アフリカ各国の政府が日本から医療や農業など7つの分野の製品を輸入する際、日本の金融機関から「アフリカ輸出入銀行」を通じて資金を借り入れやすくなるよう、日本の政府系保険会社が保証を付けるとしています。 また、個別の国としては、日本の金融機関によるケニア政府への融資に対しても特別に数百億円規模の保証を付け、日本の自動車メーカーなどの投資を促す補助金として活用してもらう考えです。 アメリカのトランプ政権による関税措置で、輸出の先行きに懸念が広がるなか、人口増加が続くアフリカは期待を集めている市場です。 一方で、日本企業は政治が安定しないなどのリスクを敬遠して存在感が乏しいことから、官民で連携を深めてアフリカの開発を支援するとともに、企業の輸出や投資を後押ししたい考えです。 アフリカ市場 魅力と課題 人口の増加が続くアフリカは、世界経済の“ラストフロンティア”と呼ばれている一方、日本からの投資や輸出はここ数年伸び悩んでいます。 アフリカは、25年後の2050年には世界の人口のおよそ4分の1を占めると予想されているうえ、年齢も若いため、巨大市場に成長すると期待されています。 成長を取り込もうと、日本政府は前回、3年前のTICADで官民あわせて総額300億ドル規模の資金を投入する方針を表明しました。 ところが、JETRO＝日本貿易振興機構によりますと、日本によるアフリカへの投資残高は、おととしの年末で80億ドルと、ピークだった2013年末の120億ドルと比べると大きく減っています。 背景として、企業からは政治が安定しないという声があがっているものの、世界各国の投資残高をみると、歴史的に関係の深いヨーロッパの国々が多いというだけでなく、中国も日本の5倍以上の420億ドルに上り、日本の少なさが顕著になっています。 アメリカの関税措置で日本からの輸出にも影響が及ぶと懸念されているなか、将来性が豊かなアフリカ市場は日本経済の成長にとって重要な位置を占めるだけに、今回打ち出した連携の実効性が問われています。

東京消防庁などによりますと10日午前11時ごろ、江戸川区東葛西の交差点付近でバスとトレーラーと衝突する事故があり、バスに乗っていた12人がけがをしたということです。 現場で手当てを受けるなどしていますがいずれもけがの程度は軽いとみられるということです。 バスのフロント部分のガラスが割れているということで、警視庁が詳しい事故の状況などを調べています。 現場は東京メトロ東西線の葛西駅から500メートルほど離れた幹線道路どうしの交差点付近です。