読売新聞 不正受給事件の誤報 朝刊に検証記事 関係者処分へ
読売新聞は東京地検特捜部が捜査している秘書給与の不正受給事件の対象を誤って報じた問題で、30日の朝刊に検証記事を掲載するとともに、社会部長を給与を減らす罰俸とし、更迭するなどの処分を行う方針を公表しました。
読売新聞は今月27日の朝刊1面で、東京地検特捜部が秘書給与の不正受給の疑いで日本維新の会の池下卓衆議院議員を捜査していると報じましたが、実際には石井章参議院議員が対象で、捜査対象を取り違えて報じたとして、池下議員に謝罪するとともに、おわびの記事を掲載していました。
これについて30日の朝刊に検証記事を掲載し
▽記者が捜査対象者を池下議員と思い込んだことや
▽捜査対象者についての確定的な情報は得られず、確認が不足していたこと
▽複数の関係者から「誤報になるかもしれない」とマイナス情報を得たのに記事の掲載を止める判断に至らなかったことなど、
誤報に至った経緯を明らかにしました。
そのうえで、9月5日付けで
▽編集担当の前木理一郎専務取締役
▽滝鼻太郎編集局長をそれぞれ役員報酬や給与の2か月、30％の返上とするほか
▽小林篤子社会部長を給与を減らす罰俸とし更迭するとしています。
また、司法キャップや記者など、あわせて7人の処分を行うとしています。
読売新聞は今後、記者教育を強化し、記事を掲載する前のチェックを徹底するなど、再発防止策を取るとしています。
