参議院選挙中盤戦 社会保障のあり方めぐり各党の論戦 活発に
参議院選挙の選挙戦は中盤に入っています。
年金や医療、子育て支援など社会保障のあり方をめぐっても各党による論戦が活発になっています。
▽自民党は、持続可能な社会保障と「こどもまんなか社会」の実現を掲げています。
年金制度は、厚生年金の適用拡大などで、より手厚い給付を受けられる人を増やすほか、制度の信頼性と給付水準を確保するとしています。
また、拡充した児童手当や高等教育費の負担軽減などを活用してもらうよう取り組む方針です。
▽立憲民主党は、年金の底上げと、医療・介護体制を万全にすることを主張しています。
現役世代と若者の年金底上げを図るほか、所得の低い高齢者の年金に一定額を上乗せして給付するとしています。
また、介護や障がい福祉に従事する人の給与をすべての産業の平均まで引き上げるとしています。
▽日本維新の会は、社会保険料改革を掲げています。
国民の医療費の総額を年間4兆円以上削減し、現役世代の社会保険料を1人あたり、年間6万円引き下げるとしています。
また、市販薬と同様の効能がある医薬品を保険給付の対象から除外する制度改革を目指すとしています。
▽公明党は、子育ての安心確保に向けた、児童手当の拡充や高等教育の無償化拡大などの実績を強調しています。
パートやアルバイトの人も厚生年金に加入できるようにし、介護や保育などに従事する人の給料を全産業の平均まで引き上げることを目指すとしています。
▽国民民主党は、最低保障機能を強化した基礎年金制度への移行や所得が低い人などの老後の資産形成を支援する制度を検討するとしているほか、介護休業の期間延長などで介護と仕事が両立できる環境を整備するとしています。
▽共産党は、年金制度の「マクロ経済スライド」をただちに撤廃し、支給額を引き上げるほか、高齢者の医療費の窓口負担の軽減や無料化を進めるとともに生活保護を物価高騰に見合った水準に引き上げるとしています。
▽れいわ新選組は、現役世代の保険料負担の軽減に向けて、後期高齢者医療制度を廃止し、全額、国費負担とすることや、介護保険の国の負担割合を50％以上に引き上げることなどを訴えています。
▽参政党は、消費税の段階的な廃止や、予防医療への転換による医療費削減などの社会保険料の見直しで、税金と社会保険料の負担割合を示す「国民負担率」を35％以内に抑えるとしています。
▽日本保守党は、日本国籍の人の出産育児一時金の引き上げや、思春期の子どもの自殺を防ぐため、スクールカウンセラーの導入を促進するなどとしています。
▽社民党は、すべての年金受給対象者に月額10万円を支給する「最低保障年金」の実現や、企業の従業員の社会保険料負担の半減を掲げています。
参議院選挙の選挙戦は中盤に入っていて、年金や医療、子育て支援など社会保障のあり方をめぐっても各党による論戦が活発になっています。
