学歴詐称の疑いが指摘されている静岡県伊東市の田久保真紀 市長に対する不信任決議案が、週明けの来月1日に開かれる定例市議会に提出される見通しです。不信任決議案が可決された場合、市長は、議会を解散するか、辞職・失職するかの判断を迫られることになります。
伊東市では、田久保市長の学歴詐称の疑いについて市議会の百条委員会の調査が行われるなど市政の停滞や混乱が続いていて、補正予算案の編成に遅れが出るなど市民生活への影響も懸念されています。
こうした事態を受けて市長に対する不信任決議案が週明けの来月1日に開かれる定例市議会に提出される見通しで、30日開かれる市議会の議会運営委員会で正式に決まる予定です。
不信任決議案が可決された場合、地方自治法の規定に基づき、市長は10日以内に市議会を解散するか辞職・失職するかの判断を迫られることになります。
一方、29日開かれた市議会の百条委員会は、市長が「刑事訴追のおそれがある」などとして、先月の証人尋問への出頭や「卒業証書」とされる書類の提出を拒否したことについて、正当な理由がないと認められるとして、地方自治法違反の疑いで刑事告発することを決めました。
さらに、市長が今月13日の証人尋問で
▽「ことし6月に初めて除籍の事実を知り、大学を卒業したと勘違いしていた」とか
▽卒業証書とされる書類について「チラ見せといった事実はなく19.2秒ほど見せた」と証言したことについても、虚偽だとして刑事告発するということです。
地方自治法に基づいて設置される百条委員会は、関係者の出頭や証言、記録の提出などを求めることができ、正当な理由がなく拒んだり、虚偽の証言を行ったりした場合には、罰則が設けられています。
市長「質問への回答を控える」
伊東市の田久保市長は29日、定例の記者会見を開きましたが、学歴詐称の疑いをめぐる問題など、市が発表する項目以外の質問には答えず、会見を打ち切りました。
市の関係者によりますと28日、田久保市長が個人のSNSなどで発信している内容について市の幹部が「市民を混乱させるおそれがある」として記者会見で説明するよう求めましたが、市長は「今後、発表項目以外の取材には一切答えない」という意向を示したということです。
このため、29日の記者会見の冒頭で、地元の報道陣が「市民に対する説明責任を果たすことを放棄している」などとして取材への対応を求めたのに対し、田久保市長は「要請は真摯（しんし）に受け止める」としたうえで、「しばらくは発表項目以外の質問への回答を控える結論を出させていただいた」などと述べて、会見場をあとにしました。
理由については「まだ決まっていないことへの報道が先走っている」などとしています。
