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イスラエル ガザ地区南部に住民移住計画 戦争犯罪などと批判も 2025年7月10日 4時44分 イスラエル イスラエルが、ガザ地区の南部に「人道都市」と称する地域を設け、住民を移住させる計画を検討していると伝えられたことについて、国際社会からは住民の強制的な移住は戦争犯罪にあたるなどと批判の声が上がっています。 イスラエルでは、カッツ国防相が戦闘で壊滅的な被害を受けたガザ地区南部ラファに「人道都市」と称する地域を設け、ガザ地区全域の住民を移住させる計画を示し、イスラエルの有力メディアハーレツは8日、関係者の話としてネタニヤフ首相がこの計画を支持していると伝えました。 住民がハマスの戦闘員でないか調べたうえで移住させ、地区の北部にとどまる戦闘員を排除することが目的で、一度「人道都市」に入ると外に出ることは認められないなどとしています。 アメリカのCNNテレビは弁護士の話として、こうした計画を大規模に進めれば戦争犯罪にあたる可能性があると伝えています。 また、イギリス政府の高官が9日、SNSに「カッツ国防相の提案にがく然とした」と書き込むなど国際社会から批判の声が上がっています。 ガザ地区での停戦をめぐっては、仲介国のカタールで間接協議が続いているほか、アメリカのトランプ大統領もネタニヤフ首相と2日連続で会談を行うなど、合意に向けた働きかけが活発化しています。 ただ、イスラエルとハマスの間には意見の隔たりが残っていて、停戦が実現するかは依然として不透明な情勢です。

2025年7月12日 21時53分 トランプ大統領 アメリカのトランプ大統領は12日、自身のSNSでEU＝ヨーロッパ連合のフォンデアライエン委員長宛の書簡を公表し、EUからの輸入品に8月1日から30％の関税を課すと明らかにしました。 また、メキシコのシェインバウム大統領宛の書簡も公表し、メキシコからの輸入品に対しても、8月1日から30％の関税を課すことを明らかにしました。

トヨタ自動車が発表したことし4月から6月までの3か月間のグループ全体の決算は、売り上げにあたる営業収益が12兆2533億円余りと、前の年度の同じ時期に比べ3.5％増え、この時期として過去最高を更新しました。一方で、本業のもうけを示す営業利益は前の年度の同じ時期から10.9％減って1兆1661億円余り、最終的な利益は36.9％減って8413億円余りでした。減益となった要因について会社は、アメリカのトランプ政権の関税措置で、営業利益が4500億円押し下げられたことや、為替の変動などが影響したとしています。 業績見通し 最終的な利益を下方修正 トヨタ自動車は今年度1年間の業績見通しについて、本業のもうけを示す営業利益をこれまでの3兆8000億円から3兆2000億円に、最終的な利益をこれまでの3兆1000億円から2兆6600億円にそれぞれ下方修正しました。 これは、アメリカのトランプ政権の関税措置によって営業利益が年間で1兆4000億円押し下げられるとしたためです。 豊田市に新たに車両工場を建設へ トヨタ自動車は愛知県豊田市に新たに車両工場を建設するため、土地を取得することを決めたと発表しました。 新しい工場は、2030年代はじめの稼働開始を目指しているとし、生産する車両は今後検討するとしています。 会社は国内で年間300万台を生産する体制を維持する方針を掲げていて、アメリカの関税措置の中でも引き続き国内での生産を重視する姿勢を示した形です。