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【速報・ライブ】自民総裁 石破首相会見 続投の意向 正式表明 この記事は、現在リアルタイムで更新中です。 2025年7月21日 14時17分 参議院 参議院選挙を受けて、石破総理大臣は21日午後、自民党の総裁として記者会見し「いま、最も大切なことは、国政に停滞を招かないことだ。今般の選挙結果に対する重大な責任を痛感しながらも政治を停滞させないよう比較第一党としての責任、国家・国民の皆様に対する責任を果たしていかねばならない」と述べ、総理大臣を続投する意向を正式に表明しました。 ＝＝記者会見【詳しく】＝＝ 「厳しい審判 議席得られなかったのは痛恨の極み」 石破総理大臣は「極めて厳しい審判をいただいた。自民党・公明党の有為な同志の方々が議席が得られなかったことは痛恨の極みだ。自民党総裁として心より深くおわび申し上げる。結果について謙虚に、真摯に、受け止めなければならない。厳しい中、自民党は、比較第一党となる議席を頂戴した。厳しい暑さの中、応援してくださった多くの方々、支えをいただいた皆様に、改めて厚く御礼申し上げる」と述べました。 「関税措置 トランプ大統領と直接話したい」 石破総理大臣は「アメリカの関税措置についてはわが国の国益を守り抜くことを大原則に、8月1日という新たな節目も念頭に『関税ではなく投資』という考え方を基盤に、日米双方にとって利益となる合意を実現していく」と述べました。 その上で「きょうから赤澤経済再生担当大臣が8回目の渡米をしている。私自身、できる限り早期にトランプ大統領と直接、話し、目に見える成果を出していきたい」と述べました。

第2次世界大戦後のヨーロッパで起きた最悪の大量虐殺とされる旧ユーゴスラビアのボスニア・ヘルツェゴビナの事件から30年となり、犠牲になった8000人以上のイスラム系の住民を追悼する式典が現地で開かれました。 旧ユーゴスラビアのボスニア・ヘルツェゴビナでは、民族間の対立が激しい紛争に発展し、30年前の1995年7月、セルビア人武装勢力が東部スレブレニツァを制圧し、避難していたイスラム系の住民8000人以上を殺害しました。 第2次世界大戦後のヨーロッパで起きた最悪の大量虐殺とされ、11日、追悼の式典が現地で開かれました。 この事件をめぐっては、国連が初めて設置した戦争犯罪法廷でセルビア人武装勢力の司令官に終身刑が言い渡されるなどしました。 当時の法廷の近くでも式典が行われ、追悼の記念碑が新たに設置されました。 この法廷がいまのICC＝国際刑事裁判所の設立につながったとされ、式典に参加した男性は、ウクライナ侵攻を続け、ICCから逮捕状が出ているロシアのプーチン大統領などを念頭に「平和を守らなかった者たちに圧力をかけ続けなければならない」と訴えていました。 当時を知る元オランダ軍兵士は スレブレニツァ周辺には、当時、国連の平和維持部隊としてオランダ軍の部隊が駐留していました。 この部隊をめぐっては、オランダの最高裁判所が2019年、「住民の一部を保護しなかった」などとしてオランダ政府にも一部責任があったとする判決を言い渡しています。 オランダ軍の兵士だったレムコ・デ・ブロイナさん（53）は、当時、監視所や軍の基地で任務にあたっていて、スレブレニツァで大量虐殺が起きた前後の様子を鮮明に覚えているといいます。 デ・ブロイナさんはボスニア人武装勢力によって虐殺が行われた施設にいたということで「彼らは、連れてきた人々を庭に集め、脚や腹部を銃で撃ち、サッカーボールのように蹴っていた」と述べ、次々にイスラム系の住民が殺害されたとしてその後、自身はPTSD＝心的外傷後ストレス障害になったとしています。 そして「二度と起こさないと言うのは簡単だが、実際に行動に移さなければならない。この事件では有罪判決を受け、刑務所にいまもとどまっている人物もいる。虐殺を犯した場合は、一生、刑務所で過ごすことになるということだ」と述べ戦争犯罪に関わった人物は責任を厳しく追及されるべきだと強調しました。 専門家 「戦争犯罪の責任者追及 諦めてはならない」 旧ユーゴスラビア地域や平和構築が専門の早稲田大学政治経済学術院の久保慶一教授は国連がハーグに設置した戦争犯罪法廷について「今の国連体制になってから、初めて戦争犯罪を裁こうとしたものだった。その旧ユーゴの戦争犯罪の中でも、最も重大なのがスレブレニツァの虐殺だった」と述べました。 この戦争犯罪法廷は、いまのICC＝国際刑事裁判所の設立につながったとされ、久保教授は「30年間、国際社会は戦争犯罪に対してずっと『NO』と言い続けてきたがいま、ロシアのプーチン大統領などがICCの逮捕状を意に介さない姿勢を示していることでその成果が揺らいでいる」と指摘しました。 そして当時の法廷について「当初は政治家や軍人は意に介さない姿勢を示していたが、国際社会の強い態度によって、最終的には裁かれた。戦争犯罪に対して『NO』と言い続ける、戦争犯罪の責任者を問う、その姿勢を示し続けることが大事だ」と述べ、ウクライナやパレスチナで起きている戦争犯罪の責任追及を諦めてはならないということを教訓としていまに投げかけていると指摘しました。

原子力規制委員会によりますと、26日夜、佐賀県にある玄海原子力発電所で運転に影響を及ぼすおそれがある核物質防護に関する情報について九州電力から通報があったということです。 26日午後9時ごろ、敷地内をドローン3機が飛行しているという情報があったということです。 原子力規制委員会によりますと、26日午後11時現在、玄海原発では設備に影響を及ぼす異常情報は入っていないということです。