
アメリカのトランプ大統領が各国との関税交渉をめぐり相互関税の一時停止の期限を来月に延長するなか、EU=ヨーロッパ連合は主要産業の航空機分野での関税の引き下げを目指して話し合いを続けるなど詰めの協議を進めています。

アメリカのトランプ大統領は各国に対する相互関税の一時停止の期限を来月1日に延長するとともに、各国に新たな関税率を通知する書簡を送っていますが、EUへの対応についてはまだ明らかにしていません。

こうした中、EUでアメリカとの関税をめぐる交渉を担当するシェフチョビッチ委員は9日、「協議は建設的だ。近いうちに最終決定できることを期待している」と述べ、合意に向けて交渉が進展しているという認識を示しました。
EUの関係者によりますと、EUはアメリカ側に対し主要産業の航空機や自動車の分野などで詰めの協議を進めているということです。
このうち、大手航空機メーカーのエアバスに代表される航空産業に関しては、航空機やその部品の関税を引き下げる方向で暫定的な合意に近づいているということです。
また、自動車は、アメリカに生産拠点を持つ自動車メーカーの車の関税の一部を免除する案について協議が続いているとしています。
EU側はアメリカへの対抗措置の発動を保留して交渉を続けていて、近く合意に達するのか注目されます。