参院選買収事件 とりまとめ役など役割分担 従業員へ働きかけか
7月の参議院選挙で、パチンコ店運営会社の代表ら6人が、自民党の比例代表の候補者に投票する見返りに従業員らに報酬の約束をしていた疑いで逮捕された事件で、6人は全国の店長への説明役や投票状況のとりまとめ役など役割を分担して、従業員への働きかけを進めていたとみられることがわかりました。
パチンコチェーンを運営する、東京 港区の「デルパラ」の代表、山本昌範、本名・李昌範容疑者（50）や管理本部長の小西悌之容疑者（44）、それに営業本部長の湯浅一行容疑者（46）ら、いずれも会社の幹部6人は、先月の参議院選挙の期間中、系列店の従業員60人に対し、自民党の比例代表の候補に投票する見返りに、報酬を支払う約束をしたとして公職選挙法違反の買収の疑いで逮捕され、28日、検察庁に送られました。
警視庁によりますと、代表の李容疑者の指示のもと、本部長の小西容疑者と湯浅容疑者が全国の店舗の店長を集めたウェブ会議を開いて「残業代」として報酬を支払うことなどを説明したうえで、各店長がとりまとめた投票状況を「東日本ブロック長」と「西日本ブロック長」を務める別の容疑者2人が集約するなど、組織的に従業員への働きかけを進めていたということです。
この会社が運営する東京や鳥取、鹿児島など1都7県の31店舗の従業員ら250人以上に対して、報酬を支払う約束をしていた疑いがあるということです。
報酬はこれまでに支払われていないということです。
警視庁などの合同捜査本部は組織的な買収を行っていたとみて、店長や従業員らについても公職選挙法違反の疑いで調べています。
