学歴詐称の疑いが指摘されている静岡県伊東市の田久保真紀市長に対する不信任決議案が9月1日に市議会に提出され、その日のうちに採決が行われることが決まりました。可決された場合、市長は、議会を解散するか、辞職・失職するかの判断を迫られることになります。

これは30日開かれた伊東市議会の議会運営委員会で決まりました。

不信任決議案では、田久保市長が7月、学歴詐称の疑いについて調査する市議会の「百条委員会」への出頭を拒否したことなどについて「公人としての法令順守の精神や公益性の確保といった責務を軽視している」とし、「市長としておよそ不適格であると言える」としています。

また、辞職の意向を示したあと撤回したことなどについて「数々の言動により多くの市民を困惑させ続け、今もなお市政を混乱させており、その責任は重大である」などとして辞職を求めています。

不信任決議案は9月1日に開かれる定例市議会に提出され、その日のうちに採決が行われます。

可決された場合、地方自治法の規定に基づき、市長は、10日以内に市議会を解散するか辞職・失職するかの判断を迫られることになります。