長崎に原爆が投下されてから、9日で80年です。被爆者の平均年齢が86歳を超え「被爆者なき時代」が迫るなか、核兵器をめぐる国際情勢は厳しさを増しています。9日、被爆地・長崎は「長崎を最後の被爆地に」という願いを国内外に発信する1日となります。
長崎に原爆が投下されてから80年となる9日、長崎市の平和公園では午前10時40分から平和祈念式典が行われます。
式典では、この1年間に亡くなった被爆者などあわせて3167人の名前が書き加えられた20万1942人の原爆死没者名簿が「奉安箱」に納められます。
そして、原爆がさく裂した時刻の午前11時2分に黙とうをささげ、犠牲者を追悼します。
長崎市の鈴木史朗 市長は式典で読み上げる「長崎平和宣言」で、被爆者として初めて国連の演壇に立った山口仙二さんの演説を引用し、世界各地で起きている紛争の即時停戦を求めることにしています。
ことしの式典には、被爆者や遺族の代表に加え、アメリカやイギリスなど核保有国を含む95の国と地域の大使などが参列する予定です。
中東地域で対立が続くイスラエルとパレスチナ、それにイランの代表も出席することになっていて、立場の違いを超えて原爆による犠牲者を追悼し、平和な世界の実現を願うことになります。
被爆者はことし初めて10万人を下回り、平均年齢も86歳を超えて「被爆者なき時代」が迫るなか、核兵器をめぐる国際情勢は厳しさを増しています。
9日、被爆地・長崎は「長崎を最後の被爆地に」という願いを改めて国内外に発信する1日となります。
平和祈念式典 ことしは157のすべての国と地域に「招待状」
「長崎原爆の日」の平和祈念式典をめぐっては、去年、長崎市がイスラエルの駐日大使を招待せず、日本を除くG7各国の大使らが式典への出席を見合わせる事態となりました。
被爆80年のことし、市は「国際社会で分断が深刻化しているいまだからこそ、あらゆる国の代表に式典に参加いただきたい」などとして日本に在外公館などを置く157のすべての国と地域に「招待状」を送りました。
この中には、イスラエルや、2022年のウクライナ侵攻以降、招待を見送ってきたロシアとベラルーシも含まれていました。
市によりますと、ことしはアメリカの駐日大使のほか、イスラエルの駐日大使やパレスチナの駐日代表、それにロシアとベラルーシの代表など今月6日の時点で95の国と地域の代表が式典に出席する予定だということです。
このほか、台湾は、市から「招待状」や「案内状」を送っていませんでしたが、台湾側からの希望を受け入れ、ことし初めて出席することになりました。
一方、中国は去年の式典には出席していましたが、ことしは欠席すると市に連絡があったということです。
欠席の理由について、長崎市はNHKの取材に対し「個別の理由については回答を控えている」として明らかにしていません。
