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中国政府は、先月8月の主要な経済統計を発表し、消費や企業の生産の動向を示す指標の伸びが鈍化したほか、不動産開発への投資も減少幅が拡大しました。
アメリカとの間で貿易摩擦が再び激化することへの警戒感が続く中、景気の減速傾向が強まっています。

中国の国家統計局は15日、先月の主要な経済統計を発表しました。

このうち、消費の動向を示す「小売業の売上高」は、去年の同じ月と比べて3.4%のプラスとなり、3.7%のプラスだった前の月(7月)から伸び率が縮小しました。

消費者の節約志向などを背景に飲食店の売り上げが伸び悩んだことなどが主な要因です。

また、企業の生産の動向を示す「工業生産」は去年の同じ月と比べて5.2%のプラスとなり、5.7%のプラスだった前の月から伸びが鈍化しました。

不動産市場も低迷が続いていて、ことし1月から先月までの「不動産開発投資」は去年の同じ時期と比べて12.9%のマイナスと、減少幅が拡大したほか、先月の新築の住宅価格は、主要な70都市のうち、81%余りにあたる57都市で前の月から下落しました。

中国はアメリカとの間で政府高官による貿易協議を14日からスペインで行っていますが、今後の協議の行方しだいで貿易摩擦が再び激化するのではないかという警戒感が続いていて、景気の減速傾向が強まっています。

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