
自民党の臨時の総裁選挙が実施されるかどうか8日に決まるのを前に、石破総理大臣は6日、みずからに近い赤澤経済再生担当大臣と会談しました。一方、6日夜には小泉農林水産大臣とおよそ2時間にわたって会談し、党の結束をどう図るかなどについて協議したものとみられます。
自民党の臨時の総裁選挙をめぐり、実施を求める国会議員は8日、党本部で書面を提出することになっていて、その日のうちに都道府県連の代表者と合わせて集計が行われ実施するかどうかが決まります。

石破総理大臣は6日夕方、ワシントンから帰国した赤澤経済再生担当大臣と会談しました。赤澤大臣は石破総理大臣の側近であることから、党内情勢などについて意見を交わしたものとみられます。

その後、6日の夜になってからは同じ神奈川県選出の菅副総裁と小泉農林水産大臣が総理大臣公邸に石破総理大臣をたずねました。
小泉大臣は菅氏が出たあとも残っておよそ2時間会談しました。小泉大臣は党の一致団結を重視する考えを示していることから、党の結束をどう図るかなどについて協議したものとみられます。
総裁選実施に賛否双方から意見
党内からは総裁選挙の実施に賛否双方から意見が相次いでいます。
▽神田法務政務官は実施を求める書面を提出すると明言したうえで「総裁選挙をきっかけに、国民のために政策を進めていける体制をつくっていかなければならない。党が一体になっていく姿を見せることが大事だ」と述べました。
▽石破総理大臣の続投を支持する鈴木宗男 参議院議員は「国民は古い自民党そのままだという印象を持っている。石破総理大臣は自民党員よりも国民に信を問う決断をすべきだ」と述べ、実施が決まれば衆議院を解散すべきだという考えを重ねて示しました。
一方、全国の都道府県連のうち、6日までに東京や大阪など18の都道府県連が実施を求める方針を決め、山形と新潟の2つの県連が実施を求める方向で意見集約を進めています。
これに対し、鹿児島や沖縄など8つの県連は実施を求めない方針を決め、徳島県連は実施を求めない方向で意見集約を進めています。