保育所などの空きを待つ待機児童の人数は、ことし4月時点で全国で2200人余りで、8年連続で減少し、調査開始以降、最も少なくなりました。
こども家庭庁のまとめによりますと、ことし4月時点で保育所などの空きを待つ待機児童は全国で2254人で、去年の同じ時期と比べて313人少なくなりました。
ピークだった平成29年から8年連続で減少していて、調査を開始した平成6年以降で最も少なくなりました。
都道府県別でみると、多い順に
▽東京都が339人
▽滋賀県が335人
▽埼玉県が208人
▽兵庫県が199人
▽大阪府が194人などとなっています。
一方、青森県、山形県、群馬県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、岐阜県、静岡県、鳥取県、島根県、広島県、徳島県、長崎県、大分県、宮崎県の17の県では待機児童はゼロとなりました。
待機児童の減少についてこども家庭庁は、保育の受け皿が拡大したことや就学前の子どもの数が想定よりも減少したこと、それに育児休業をより長く取得する保護者が増えたことなどが要因だとしています。
一方で、保育士を確保できず、利用定員を減らしたり、申し込みが想定以上に多かったりするなどして待機児童が増加した地域もあり、こども家庭庁保育政策課は「引き続き自治体と連携しながら対策を行うほか、保育士の業務負担の軽減や人材確保を図りたい。過疎地域などでは持続可能な保育機能の確保も進めていきたい」としています。
