財務省などが発表した「法人企業景気予測調査」によりますと、ことし7月から9月にかけての大企業の景況感を示す指数は、アメリカの関税措置をめぐる日米合意で先行きの不透明感が払拭（ふっしょく）されたという受け止めなどから2期ぶりにプラスとなりました。

この調査は財務省と内閣府が3か月ごとに行っていて、国内の企業およそ1万1000社から回答がありました。

それによりますと、ことし7月から9月にかけての大企業の景況感を示す指数はプラス4.7ポイントと、2期ぶりにプラスとなりました。

このうち製造業はプラス3.8ポイントと2期ぶりのプラスでした。

調査した企業からは、アメリカの関税措置をめぐる日米合意で関税率が決まったことで、先行きへの不透明感が払拭され、需要の回復が見込まれるといった声が聞かれたということです。

また非製造業も宿泊業での客数や単価の上昇などを背景にプラス5.2ポイントと2期ぶりのプラスでした。

10月から12月にかけての大企業の先行きの景況感は、プラス4.3ポイントとなっています。

財務省は「物価上昇の継続やアメリカの通商政策などが企業動向に及ぼす影響を注視していきたい」としています。