
コメの安定供給に向けて、石破総理大臣が増産にかじを切る方針を表明したことについてNHKの世論調査で賛否を尋ねたところ「賛成」が76%、「反対」が13%でした。
リンク【NHK世論調査】
内閣支持率・政党支持率を時系列グラフで

NHKは8月9日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは2739人で、42%にあたる1137人から回答を得ました。

この中で、7月の参議院選挙で与党が物価高対策として国民1人あたり2万円を給付し、18歳以下の子どもと、住民税非課税世帯の大人には、2万円を加算する公約を掲げたことについて、この給付を実施すべきだと思うか尋ねたところ「そう思う」が32%、「そうは思わない」が59%でした。

一方、参議院選挙で野党側が物価高対策として消費税の減税や廃止を訴えたことについて、消費税をどうすべきだと思うか聞いたところ「今の税率を維持すべき」が33%、「税率を引き下げるべき」が43%、「消費税を廃止すべき」が15%でした。

また、コメの安定供給に向けて、石破総理大臣が、増産にかじを切る方針を表明したことへの賛否を尋ねたところ「賛成」が76%、「反対」が13%でした。
世界で核の脅威は高まっているか

広島と長崎に原爆が投下されてから80年となります。
世論調査では、いま世界で核の脅威が高まっていると思うかも聞きました。
「非常に高まっている」が34%、「ある程度高まっている」が47%、「あまり高まっていない」が11%、「まったく高まっていない」が3%でした。