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米関税措置“事務レベルで調整つきしだい訪米”赤澤経済再生相 2025年8月29日 15時49分 関税 アメリカの関税措置をめぐり、赤澤経済再生担当大臣は自動車の関税を引き下げるための大統領令の発出などができるだけ早期に行われるよう事務レベルで協議を進めていると説明し、調整がつきしだい、アメリカを訪問する考えを示しました。 赤澤経済再生担当大臣は閣議のあとの記者会見で、28日ワシントン訪問を取りやめたことをめぐり「随行予定のメンバーはほぼそのままアメリカに渡り協議をしている」と述べ、自動車の関税を引き下げるための大統領令の発出などができるだけ早期に行われるよう事務レベルで協議を進めていると説明しました。 そのうえで「事務的な協議が整ったあと必ず閣僚間で協議すべきことは残る。具体的な日程は決まっていないが、大統領令の発出までに少なくともあと1回は私が訪米することになるのではないか」と述べ、事務レベルで調整がつきしだい、アメリカを訪問する考えを示しました。

iPS細胞を使った目の治療の研究で実際に移植を受けた患者が初めてインタビューに応じ、見え方が改善したのを実感していると語りました。 神戸市にある神戸アイセンター病院などのグループは、重い目の病気「網膜色素上皮不全症」の患者3人に、iPS細胞から作った網膜細胞をひも状に加工して移植する臨床研究を行い、このうち1人は明るさを感じとる検査の数値などが改善したと報告しています。 改善が報告された兵庫県に住む佐伯恵さん（62）は、8年ほど前から視野が欠けるとともに徐々に視力が低下し、読み書きや料理などが難しくなったため研究に参加したということです。 移植から3年近くたち、佐伯さんは「以前は見えなかった夜空の星が見えるようになり、感動した。掃除のときは床に落ちている小さなごみにも気づけるようになり、自分でできることが増えた。将来は1人でも多くの患者が治療を受けられるようになってほしい」と語りました。 グループは11年前にiPS細胞を治療に使う世界初の臨床研究を行い、今回の研究を含めこれまでに目の病気の患者10人に移植しましたが、患者がインタビューに応じるのは初めてだということです。 グループはこの治療を医療費の一部に公的な保険が適用される「先進医療」に申請したものの、8月、計画が不十分だとして認められず、今後、再申請を目指すとしています。

2025年8月29日 5時45分 生成AI・人工知能 SNSで集めたメンバーなどを実行役として特殊詐欺や強盗などの犯罪に関与する「匿名・流動型犯罪グループ」。警察庁は生成AIを使ってグループを分析するシステムを来年度から新たに導入し、首謀者らの検挙に向けて対策を強化していくことにしています。 「匿名・流動型犯罪グループ」は、履歴が残らない通信アプリで連絡を取り合い、犯罪ごとにメンバーが入れ替わることなどから、実行役が検挙されても首謀者らの検挙は難しくなっています。 グループによる犯罪が増え続けるなか、警察庁は、全国の警察が集めた捜査情報をもとに、生成AIを使ってグループを分析するシステムを新たに構築し、来年度から導入することにしています。 このシステムを活用することで、グループ間のつながりやグループ内の指示系統などを、短時間で高い精度で分析することが可能になり、捜査の効率が大幅に上がることが期待されるということです。 また、東南アジアを拠点にした特殊詐欺グループの摘発が相次いでいることから、各国の捜査機関の担当者を国内に招くなどして関係構築を図り、首謀者らの検挙につなげていきたいとしています。 警察庁は「匿名・流動型犯罪グループ」の対策として、来年度予算案の概算要求に14億円余りを盛り込み、被害を抑えこみたい考えです。