昨年度の火災保険の契約件数のうち地震保険も契約している割合が初めて70%を超えました。損害保険の業界団体は各地で大きな地震が相次ぐ中、リスクに備えようという意識が広がっているとみています。
地震保険は政府と損害保険各社が運営し、地震や津波、噴火によって建物や家財が被害を受けた際に保険金が支払われる保険で、火災保険に組み合わせる形で契約します。
損害保険料率算出機構のまとめによりますと、昨年度、新規や契約が更新された火災保険のうち、地震保険もあわせて契約した割合は70.4%に上りました。
東日本大震災以前は半数以下でしたが、2016年の熊本地震など大きな被害が出た地震のあとに契約が伸び、昨年度、初めて70%を超えました。
都道府県別でみると、▽最も高いのは宮城県で89.3%、次いで▽熊本県が87.8%、▽高知県が87.6%、▽鹿児島県が85.8%、▽宮崎県が85.4%となっています。

また、前の年度と比べて上昇率が最も高かったのは、能登半島地震による被害が多かった富山県で2.8ポイント上昇しました。
損害保険会社でつくる業界団体の「日本損害保険協会」は大きな地震が各地で相次ぐ中、被災後の経済的なリスクに備えようという意識が広がっているのではないかとみています。
一方、▽最も低いのは長崎県の56.2%、次いで低い順に▽沖縄県が58.5%、▽東京都が62.2%、▽北海道が63.5%、▽神奈川県が64%となっていて、単身世帯や賃貸住宅に住む人が多い都市部は伸び悩んでいます。