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7月30日にカムチャツカ半島付近で起きた巨大地震では、北海道沿岸にも津波警報が発表されました。被害を防ぐために海や川沿いにある水門や防潮堤の扉などを閉めた自治体は道内に5つあったのに対し、10の自治体が危険が伴うなどとして閉鎖できていなかったことが分かりました。閉鎖した自治体でも、現場に担当者が出向いて手動で操作していたところも多く、専門家は検証が必要だと指摘しています。 目次 北海道 警報発表37自治体のうち10市町で167か所閉鎖せず 根室市 職員が現地に出向いて手動で閉鎖の操作 1週間前の7月30日、ロシアのカムチャツカ半島付近を震源とするマグニチュード8.7の巨大地震が発生し、北海道の太平洋沿岸には午前9時40分に津波警報が発表されました。 NHKは北海道で津波警報が発表された沿岸部の37の自治体に対して、内陸に津波が入ることを防ぐために設置されている水門や防潮堤の陸こう、地下水路の扉の閉鎖について当時の対応を取材しました。 北海道 警報発表37自治体のうち10市町で167か所閉鎖せず その結果、根室市や釧路町など5市町が77か所の水門や陸こうなどを閉める対応をとっていました。 一方、登別市や苫小牧市など10の市町では、陸こうや地下水路の扉など167か所について、津波警報が出ている中では作業は出来ないとして閉鎖しなかったことが分かりました。 さらに、閉鎖した5つの自治体のうち、遠隔で操作できていたのは浜中町だけでした。 残る4つの根室市、標津町、釧路町、白糠町は、津波警報に切り替えられる前の津波注意報の段階から、現場に担当者が出向いて閉鎖の作業にあたったということです。 2011年の東日本大震災では現場で閉鎖作業にあたった消防団員あわせて59人が津波で犠牲となったことから、国は自治体に対し、安全確保のために水門や陸こうの遠隔操作化や、扉を常時閉鎖するなどの改善を検討するよう求めています。 東日本大震災の被災地で現地を調査した東京大学大学院の松尾一郎客員教授は「過去の教訓を踏まえて守り手の命も守ることを徹底しなければいけない。対応に時間がかからなかったかなど課題を検証し、極力、現場の操作員に依存するのをやめるべきだ」と話しています。 根室市 職員が現地に出向いて手動で閉鎖の操作 北海道の根室市では、7月30日の午前8時37分に津波注意報が発表された際、職員が現地に出向いて手動で閉鎖の操作にあたりました。 市内には津波や高波に備えて、陸こうと呼ばれる防潮堤の扉が花咲港に52か所、根室港に11か所設置されていて、いずれも手動で操作する必要があります。…

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