7 | NHK

活動実態のない休眠状態にある宗教法人は、去年末の時点で前の年から500以上多い5000余りに上ることが文化庁の調査で分かりました。都道府県による実態把握が進んだことが増加の要因と考えられるとしています。 文化庁の調査によりますと、全国におよそ18万ある宗教法人のうち、活動実態がなく休眠状態にあるのは去年末の時点で5019法人で、前の年から588法人増えました。 自治体ごとの内訳を見ると、岐阜県と大阪府が367法人と最も多く、新潟県が360法人、広島県が302法人などとなっています。 こうした休眠状態の宗教法人への対策も進められ、1年以上活動実態がないなどの理由で、解散命令に至った法人は21に上りました。 旧統一教会をめぐる問題をうけて文化庁は、宗教法人の実態を適切に把握する必要があるとしておととし休眠状態にある宗教法人に対する判断基準をまとめ、全国に通知しています。 文化庁は、こうした取り組みにより、都道府県による実態把握が進んだことが増加の要因と考えられるとしています。

日産自動車は代表的なスポーツカー「GT-R」の生産を終えることになり、26日、栃木県の工場で最後の1台が完成しました。環境や安全に関わる規制の厳格化によって開発コストが膨らんだことなどから生産の終了を決めたとしています。 V6ターボエンジン「GT-R」とは 1970年代に「ハコスカ」や「ケンメリ」の愛称で呼ばれた「スカイライン」のスポーツモデル「スカイラインGT-R」。 80年代から90年代にかけて新しいモデルが発表された後、その後継車種として当時のCEOだったカルロス・ゴーン氏のもとで開発がスタートし、2007年に登場したのが「GT-R」です。 強力なV6ターボエンジンと四輪駆動により、日常での移動だけでなく、サーキットでも高い性能を発揮しました。 エンジンは「匠」と呼ばれる職人が1基ずつ手作業で組み立て、日産のフラッグシップモデルとして世界的な人気を集めました。 これまでにおよそ4万8000台が生産され、国内では1万7000台余りが販売されています。 しかし、騒音や環境、安全に関わる規制などの厳格化によって新たな設計や部品が必要となり、開発コストが膨らみます。 これにともなって販売価格も上がり、登場時は最も安いグレードで税込み777万円でしたが、現行モデルは最も安いグレードでも1444万円と、当時の1.8倍以上となっています。 こうした中、環境や安全に関わる規制などの厳格化に対応するための開発コストが膨らんだり、部品の調達も難しくなったことから日産は生産を終えることを決め、18年間の歴史に幕を閉じることになりました。 8月26日、栃木県の工場で最後の1台が完成し、生産ラインから出てきた車を開発者などが出迎えました。 エスピノーサ社長 「決して消えない足跡を残した」 合わせて開かれた式典でイヴァン・エスピノーサ社長は、ビデオメッセージの中で「GT-Rが自動車産業に決して消えない足跡を残したことに疑問の余地はない。いつか復活させることがわれわれの目標だ」と述べました。 開発担当者「新しいDNA持ったGT-Rの復活を期待」 20年以上にわたって開発に携わってきた担当者の松本光貴さんは「開発費をかけたとしても、お客様が手ごろな価格で購入できるのかということがあり、生産終了を決断せざるを得なかった。今、日産は厳しい状況ではあるが、次の世代の人間が新しいDNAを持ったGT-Rを復活させることを期待している」と話していました。 経営再建中の日産は、先月発表した、ことし4月からの6月までの決算でも最終的な損益が1157億円余りの赤字となっていて、販売台数の回復に向けた商品力の強化が大きな課題となっています。 スポーツカーの開発環境 厳しさ増す 専門家はメーカーにとってスポーツカーの開発環境は厳しさを増していると指摘します。…

2025年9月6日 5時08分 EV（電気自動車） アメリカのEV＝電気自動車メーカー、「テスラ」は5日、イーロン・マスクCEOに対し特定の目標を達成すれば、およそ1兆ドルに相当する報酬を与えるという提案を明らかにしました。アメリカのメディアは巨額の報酬によってマスク氏を引き止めるねらいがあると伝えています。 テスラが5日、明らかにしたマスクCEOへの報酬案では、今後10年間での時価総額や業績などの達成状況に応じて会社の株式が付与され、時価総額が現在の8倍近い8兆5000億ドル、日本円で1250兆円余りに達すると、株式を12％分、付与するとしています。 これはおよそ1兆ドル、日本円にして148兆円を超える規模となります。 時価総額のほかには、EVの納入台数を2000万台とすることや、「ロボタクシー」と呼ばれる自動運転タクシーを100万台、運行することなどが条件に掲げられています。 アメリカのメディア、ブルームバーグは「アメリカ企業としては前例がない巨額契約だ」と指摘した上で、今回の報酬案は、マスク氏が今後、何年にもわたってテスラを率いることを促すために設計されたものだと伝えています。 会社はことし11月に開く株主総会で承認するよう求めています。 一方、テスラが2018年に導入を決めたマスクCEOへの報酬案をめぐり一部の株主が「過剰だ」として提訴していて、今回、会社が示した報酬案への株主の反応が注目されます。