日本の主な自動車メーカーが発表した7月のアメリカでの販売台数は、6社のうち4社で去年の同じ月を上回りました。関税による値上がりを見込んだ駆け込み需要は一段落したものの、ハイブリッド車などの販売が好調だったためだとしています。

日本の自動車メーカーが7月アメリカで販売した新車の台数は、6社のうち4社で去年の同じ月を上回りました。

このうち
▽トヨタ自動車は、21万8022台で、19.9%増えたほか、
▽ホンダは、12万1017台で、0.2%の増加、
▽SUBARUが、5万4035台で、4.5%の増加、
▽マツダが、4万5057台で、13%の増加となりました。

各社では関税による値上がりを見込んだ駆け込み需要は一段落したと見ているものの、ハイブリッド車やプラグインハイブリッド車などの販売が好調だったためだとしています。

一方、
▽日産自動車は、7万4201台で、0.3%の減少、
▽三菱自動車工業は、8077台で、2.8%の減少でした。

自動車メーカー各社の今年度1年間の業績見通しでは、日米交渉で合意した15%の自動車関税を前提としても巨額の負担になるという予想が相次いでいて、今後のアメリカ市場での価格戦略や販売の動向が注目されます。