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米国務省 パレスチナ暫定自治政府当局者らに制裁 ビザ発給制限 2025年8月1日 10時59分 アメリカ アメリカ国務省は、パレスチナ暫定自治政府の当局者らがテロを支援しているなどとしてビザ発給を制限する制裁を科すと発表しました。フランスやイギリスなどがパレスチナの国家承認に向けた動きを示すなか、立場の違いを鮮明にしたかたちです。 アメリカ国務省は7月31日、パレスチナ暫定自治政府の当局者やPLO＝パレスチナ解放機構のメンバーらに、ビザ発給を制限する制裁を科すと発表しました。 理由については、ICC＝国際刑事裁判所などを通じて、イスラエルとの対立を国際問題化しているほか、教科書などで暴力を扇動したり、たたえたりして、テロを支援しているなどと主張しています。 発表では制裁の対象となる人が誰なのかを明らかにしておらず、アメリカのメディアは今回の制裁によって9月開かれる国連総会の際に、パレスチナ暫定自治政府のアッバス議長らのアメリカへの入国が禁じられるかどうかは不透明だと報じています。 ガザ地区での戦闘に終わりが見えず、パレスチナの国家承認に向けた動きをフランスやイギリス、それにカナダが示すなか、今回の制裁はこれらの国と一線を画し、イスラエルを強く支持するアメリカの立場を鮮明にしたかたちです。 “国連総会でアッバス議長らの入国は不透明” 米メディア アメリカのメディアは今回の制裁によって、9月ニューヨークで開かれる国連総会の際、パレスチナ暫定自治政府のアッバス議長らのアメリカへの入国が禁じられるかどうかは不透明だと報じています。 アメリカは国連と結んだ協定で、加盟国の代表団の入国を妨げないことが求められていて、国連のハク副報道官はNHKの取材に対し「アメリカが協定にしたがって、ホスト国としての義務を果たすことを期待する」とコメントしました。

2025年8月22日 11時14分 トランプ大統領 ウクライナ情勢をめぐり、ロシアとウクライナの首脳会談に向けた調整が進められるなか、アメリカのトランプ大統領は地域に平和がもたらされるかどうかについて、2週間以内に方向性を示せるだろうという考えを示しました。 ウクライナ情勢をめぐっては、ロシアのプーチン大統領とウクライナのゼレンスキー大統領による直接会談に向けて、アメリカやヨーロッパ各国も交えて調整が進められていますが、ロシア側はみずからの立場を尊重するようけん制を続けています。 こうしたなか、アメリカのトランプ大統領は21日、キリスト教系のラジオ番組に出演し、ウクライナ情勢について「この地域に平和はもたらされるのか」と質問されたのに対し、「どうなるかは2週間以内に答えられると思う。その後は、違う取り組み方をしなければいけないかもしれないが、様子を見てみよう」と述べました。 一方、トランプ大統領は、みずからのSNSに、先にアラスカ州で行ったプーチン大統領との会談の際に撮影された、人さし指をプーチン大統領の胸元に突きつけている写真を投稿しました。 写真についての説明はありませんが、冷戦のさなかに当時のニクソン副大統領が旧ソビエトの指導者フルシチョフに対して同じようなしぐさをとった写真と並べて投稿していることから、欧米メディアは、「ロシア寄りだ」とされる批判への反論だとの見方も伝えています。

ニュース 新着・注目 社会 政治 経済 気象・災害 国際 科学・文化 スポーツ 暮らし 深掘り 地域 動画・番組 子どもが育つ環境と健康との関連を調べた研究成果伝える催し 2025年11月2日午後6時05分 環境省 子どもが育つ環境と健康との関連を10年以上にわたって調べている「エコチル調査」について、調査の意義や研究成果を伝える催し… 注目ワード 環境省環境医療・健康 あわせて読みたい…