東京電力は新潟県の柏崎刈羽原子力発電所1号機から5号機をめぐる廃炉の判断について、6号機の再稼働後、2年を待たずに前倒しし、一部の廃炉を含めて判断を示す方針を明らかにしました。
これは4日、東京電力ホールディングスの小早川智明社長が柏崎刈羽原発が立地する新潟県柏崎市の桜井雅浩市長との面会で明らかにしました。
この中で小早川社長は1号機から5号機について、6号機の再稼働後、2年を待たずに前倒しし、一部の廃炉を含め判断を示す方針を示しました。
柏崎市は原子炉の数を減らし事故のリスクを下げることなどを目的に、廃炉計画を明確にするよう求めていて、東京電力は去年8月、6号機と7号機の再稼働から2年以内に1号機から5号機のうち一部の廃炉を含め、検討を行う考えを示しました。
その後、7号機の早期の再稼働が難しくなり、当面、6号機の再稼働を目指すことになったことから市は東京電力に対し、方針を改めて示すよう求めていました。
面会の場で桜井市長は「検討を誠実に重ねた、基本的に理解できるものだ。確実な一部廃炉への意思の表明と考え、評価する」と述べました。
柏崎刈羽原発の再稼働をめぐっては、地元の同意が焦点になっていて、新潟県の花角知事は県民の意見を把握する取り組みを行ったうえで、来月末以降に再稼動の是非に関する判断を示すとしています。
